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　横須賀市は、解体工事などを行う際の住民周知手続きのルール化を条例化する。年度内に市議会の議決を経て、来年４月に公布、７月に施行する予定。２日に「建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」の制定についてパブリック・コメント手続きを始めた。31日まで意見を募集する。
　対象工事は、建築物の解体（延べ床面積80平方�b以上）と飛散性アスベストを含む建築物等の改修・補修工事。
　工事予定地に標識を設置し、直ちに近隣住民に対して▽建築物の規模、構造、建築年▽建築物の位置、隣接建築物との位置関係の概要▽工期、解体方法、作業時間、作業内容▽安全対策、騒音・振動などの防止対策―の項目内容を記載した書面を配布することとしている。
　標識設置と近隣・周辺住民への説明は、大規模建築物（延べ床面積１０００平方�b以上）については、工事着手より30日前に標識を設置し、説明会を義務付ける。飛散性アスベストを含むものは、工事着手より14日前に標識を設置。近隣住民に直接説明を行う。
　それ以外の延べ床面積80平方�b以上の建築物は工事着手より７日前に標識を設置し、要望のあった近隣住民に直接説明する。また、工業地域、工業専用地域以外の地域で、解体する建築物が鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造のものは、近隣住民に直接説明を義務付ける。
　横須賀市では、企業の社宅廃止などで大規模な解体などが増加。今後も老朽化に伴うマンション建て替えや、旧耐震基準の建築物解体工事が増えることが見込まれている。条例化によってトラブルを未然に防ぐのが狙い。
　提供:建通新聞社