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　横浜市は10月４日、新港地区で客船ターミナルなどの整備を手掛ける事業予定者に横浜岡田屋を代表企業とする８者のグループを選んだと発表した。同グループは今後コンソーシアムを組織して、ＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）施設や商業施設、ホテルを盛る５階建て延べ床面積約２万８６００平方�bの建物を建設する。１２０億円強の総工費を見込み、梓設計で設計を進める。２０１８年夏の着工、19年春のオープンを目指す。
　整備エリアは中区新港２ノ14ノ１の面積１万７３７１平方�b（みなとみらい21新港６―１街区）。49年の事業用定期借地権契約で民間に貸し付けて複合施設を整備してもらう。今年３月から事業者の公募手続きを進めていた。
　ＣＩＱ施設（約４２００平方�b）は１階に配置。市が借り受けて管理運営し、客船利用時以外のイベント利用も実現させる。
　商業施設（約４８００平方�b）は「食」をテーマに１〜２階に置き、レストランのコンプレックスや食品の体験型ファクトリーなどを収める。
　ホテル（約９４００平方�b）は３〜５階に２００室前後を用意。１室当たり40平方�b以上の広さを確保する。
　市では前面の新港９号岸壁を12万�dクラス（乗客数３５００人程度）の外国客船を受け入れられるバースに改修中。また、隣接して約３２００平方�bの緑地（ハンマーヘッドパーク）を整備する。いずれも18年度中に工事を完了し、今回の複合施設とともに19年春に供用させる。
　事業予定者グループのメンバーは次の通り。
　▽横浜岡田屋▽小此木▽藤木企業▽川本工業▽Ｔ・Ｙホールディングス▽横浜グランドインターコンチネンタルホテル▽野村不動産▽京浜港ワッチマン業協同組合
　提供:建通新聞社