愛媛県は、社会保険など未加入業者対策として今後、新たに発注する工事から未加入者との下請契約を禁止する。2016年4月から全ての工事において、元請け業者と未加入な1次下請け業者との契約締結を禁止していたが、今回、2次以下の全ての下請契約に拡大することとなった。
10月1日以降、新たに入札公告または指名通知する工事を対象としており、すでに適用開始されている。
社会保険は健康保険、厚生年金保険、雇用保険の3保険。入札における未加入業者排除の取り組みは、15年1月から個別入札で未加入な元請けを排除するとともに、同年4月の工事格付けで排除することにより、元請けの加入率は100%となっている。また同時に下請け代金総額3000万円(建築4500万円)以上の工事で、未加入な1次下請け業者との請負契約を禁止。16年4月からは全ての工事において、未加入な1次下請け業者と契約締結を禁止していた。
今回の主な改正点は、元請け業者に対して、社会保険など未加入業者との下請契約禁止措置を全ての下請契約に拡大。未加入者と2次下請け以下の下請契約を行った場合、元請けに30日以内の加入指導を求め、加入しなかった場合には元請けに対して制裁金を科す。他、元請け業者が未加入者と下請契約を行った場合、入札参加資格停止措置の対象を全ての下請契約に拡大する。
国土交通省では、未加入業者対策として、17年度に許可業者の加入率100%を目標に掲げている。
提供:建通新聞社