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　県商工労働部観光企画課は、２０１７年度「新たな観光地づくりに係る調査検討事業」の企画提案の公募について、先月５日付で日本経営システム（東京都港区西新橋２―１―１）と契約したことを明らかにした。契約金額は予定価格７９９万９４４１円（消費税込み）に対し７９２万７２００円（同）。委託工期は18年３月23日。同社を含む３社が応募した。
　同事業は、民間資本を導入して県内に新たな観光地域を創出するために必要な諸条件を調査検討するもので、県内の観光開発の適地を複数選定。世界的なリゾート地域として開発するために必要な条件などを整理し、リゾート開発費用の概算額の試算などを行う。
　主な業務内容は、�@安定的な集客効果のある世界的に評価の高いリゾート地域（複数）の整備手法等の分析・整理�A県内における観光開発の適地（複数）を選定し、世界的なリゾート地域として開発するために必要な諸条件の整理�B調査成果の官民共有と連携協働による現実化に向けた環境づくり�C観光開発資本を誘致するための条件整備に向けた具体的な取組の整理�D調査成果の共有、など。
　開発は「新規開発」「現有施設の再開発」「現有施設の転用開発」をイメージ。観光開発の適地選定では、県内各地を幅広く検討したうえで、複数の適地を選定し、選定した適地のリゾート開発費用の概算額を試算する。
　現実化に向けた環境づくりでは、調査過程で関係者を交えた意見交換を行うとともに、関係者の問題意識の共有や役割分担の理解促進のための研究会の設置・運営、地域未来投資促進法の施行など政府機関の新しい動きとの連動、ＲＥＶＩＣ（�樺n域経済活性化支援機構）など各種ファンドの取組との連携、各種インフラの整備・維持管理に要する費用の調達に係る研究（概算額試算も含む）、観光関係団体・事業者、経済団体・企業との協働などについて県と協議し検討する。
　整備手法等については、開発場所として選定した経緯を明らかにし、▽地元経済界との関わり▽開発資金の調達をはじめとする事業資金繰りの工夫▽リゾート整備後に地域の魅力を保ち、高めるための取り組みと推進体制▽開発地域と隣接地域との関わり方――などについて調査する。