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　北方町が計画する高屋・柱本地内への企業誘致に向けた活動が、本格化する。第５回臨時会で企業誘致エリアの全地権者の契約準備や農振除外、開発申請の許可のめどが立ったことを報告されたため、誘致に向けた動きが加速しそうだ。想定する企業は輸送用機械器具製造業。
　高屋・柱本地内では２０１６年度に、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした「地域再生計画」が内閣府の認定を受けた。計画期間は２０２０年度。
　地域再生計画によると、エリアの内訳は企業誘致エリアが９・13�f。６次産業化施設エリアは６・16�f、広域交流施設エリアは８・９�f、農地の再配分集約化エリアは34�fとなっている。エリア内には、北側を岐阜・関ケ原線、南側を高屋勅使柱本線、南北に高屋芝原線が通る。
　企業誘致エリアは、高屋勅使柱本線が中心部付近を通っており、17年度は南側の約４�fの造成に取り掛かる。18年度には企業に引き渡したい考えだ。引き渡し後には、北側の約５�fの造成を行う計画だ。
　誘致する企業は、町外の輸送用機械器具製造業２社を想定している。
　並行して、広域交流施設エリアや６次産業化施設エリアについても検討していく。

提供：建通新聞社(2017/09/27)