日本工業経済新聞社(茨城)
2017/09/28
【茨城】取手市が桑原周辺地区土地区画整理事業の計画素案作成支援事業協力者公募
取手市都市計画課は10月2日から、桑原周辺地区土地区画整理事業の計画素案の作成を支援する事業協力者を公募する。要項は同課およびホームページ上で配布し、12月1〜5日まで応募書類を受け付ける。その後、書類審査とプレゼンテーション審査を経て、年内には事業協力者を決定する。
協力者の業務内容は、@事業推進に向けた必要事項の整理A事業計画素案の作成に必要な関係機関との協議支援B地権者の合意形成に向けた支援C事業計画素案の作成支援D保留地、土地利用の市場調査E軟弱地盤等の対策方針Fそのほか市と事業協力者が協議して合意した事項−。
桑原周辺地区は、国道6号と都市計画道路上新町環状線の周辺約67・6haで、関係権利者は170人。国道6号の北側(約32・6ha)と南側(約35ha)の2地区に分割されている。交通アクセス性の向上により、市の求心力を高める活力創造拠点として大きく期待されている。
2015年には、国道6号の北側地域と南側地域でそれぞれ土地利用検討会が発足し、土地区画整理事業について検討を開始。ことし8月には、市が兜沁Rコンサルタント(福岡県福岡市)の支援を受けて策定した土地利用に関する基本構想が地権者全体会で賛同された。
基本構想によると、計画テーマは「新たな取手の『求心力』を担う活力創造拠点づくり」。まちづくりの方針は、@地域が輝く活力拠点の創造A人の元気を生み出すウェルネスが実感できる空間づくりB中心市街地との連携を強化する公共交通ネットワークづくりC都市の利便性と自然が調和した次世代に引き継ぐ環境空間づくりD地域の情報発信拠点づくり−。
構想では5つのゾーンに分けられており、西側のゾーンAは警察署や消防署などの既存公共施設は維持しつつ、病院と連携しながら複合的な土地利用を図る。ゾーンBは、国道6号沿道の既存店舗と一体的な「沿道サービス型商業空間」を創出。
ゾーンCは核となる地区で、大規模商業施設を誘導する。ゾーンDはゾーンCと連続したエリアで、森林の中にレストランなどが並ぶ空間をつくる。そしてゾーンEは、自然豊かな立地特性を生かし、多様な専門店を誘導する。
事業スケジュールによると、本年度から来年度にかけて事業計画素案を策定。来年度に準備組合を設立する。19年度には都市計画決定を行い、20年度から事業計画などの立案、組合設立、仮換地指定といった作業を進め、22年度からの着工を予定している。