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　千葉市は28日、千葉駅西口地区第二種市街地再開発事業（Ｂ工区）の特定建築者募集要項を公表した。都心整備課で来月19日まで応募登録を受け付け、資格審査を経て応募登録者を決定し、11月30日に事業提案書の提出を締め切る。特定建築予定者の選定は12月中旬を予定しており、県知事の承認を受け同下旬に正式決定する。Ｂ工区の施設建築物は３棟、総延べ床面積は約２万２４５０�u。２０１８年度に着工し、19年度末の完成を目指す。
　応募資格は、特定施設建築物を建築するのに必要な資力及び信用を有すること、保留床の所有を目的とする特定施設建築物敷地の地代の支払い能力を有する者等で、共同体を構成する場合は代表する事業者を決め、応募登録以降の手続きは代表事業者が行う。
　年内に特定建築予定者を決定した後、年明け１月上旬に基本協定を締結し特定建築者となる。市は14年３月に事業協力者を新日本建設に決定。その際、「健康福祉を実現するまちづくり」が提案されている。また、特定建築者選定支援業務については本年度、アール・アイ・エー（東京都港区港南２−12−26）へ委託している。
　Ｂ工区の施行地区は、中央区新千葉２丁目の一部の区域、施行面積は約０・６ha。商業のほか、居住・医療・健康づくり・保育など多機能な用途の建築物を導入することで、都市の賑わいや多世代の人々が集い賑わうまちづくりを目指している。事業施行期間は、建物竣工後の建物登記等を含めて21年３月31日まで。
　敷地（約４７００�u）に賃借権を設定するとともに、Ａ工区に引き続き特定建築者制度を活用し、市の財政負担の軽減と民間事業者のノウハウを積極的に活用する事業手法を用いる。
　施設建築物の概要は、Ｂ１棟（商業等、住宅）が敷地約８９０�uにＲＣ造地上15階建て、建築面積約６９０�u、延べ約７４８０�u。Ｂ２棟（公共施設、店舗）が敷地約１０９０�uにＳ造地上２階建て、建築面積約８７０�u、延べ約１５００�u。Ｂ３棟（医療施設）が敷地約２７２０�uにＳ一部ＲＣ造地上９階建て、建築面積約１９１０�u、延べ約１万３４７０�u。
　Ｂ１棟は１・２階を駐輪場（民間）、３・４階を店舗、５階を保育・教育施設（市の想定）、６階をスポーツクラブ（同）、７階以上を住戸、Ｂ２棟は１階を駐輪場（公共）及び店舗、２階を駐輪場（同）、屋上を公園、Ｂ３棟はすべてのフロアを医療施設（総合病院）として計画している。
　また、公共施設に関しては、区画街路（カッコ内は施行区域内の幅員で、全幅は市道新千葉38号線が６〜８ｍ、それ以外が６ｍ）として市道新千葉31号線（Ｗ４ｍ）、市道新千葉32号線（Ｗ３ｍ）、市道新千葉37号線（Ｗ３ｍ）、市道新千葉38号線（Ｗ４〜６ｍ）、市道新千葉40号線（Ｗ４〜６ｍ）、それにＢ２棟上の立体公園となる新千葉公園（Ａ約０・１ha）、自転車駐車場、ペデストリアンデッキなどを計画している。
　特定建築者の業務内容は、�@再開発事業区域の敷地整備及び地下埋設物等調査、除去工事�A特定施設建築物の実施設計（各種申請工事含む）�B公共施設の実施設計及び工事（公園、自転車駐車場、区画街路）�C管理運営計画及び運営体制の構築�D公園を含めた棟ごとの維持管理体制の構築�E市の交付金等関係資料作成への協力�F特定施設建築物の建築に伴う電波障害除去対策（調査含む）�G特定施設建築物及び及び公共施設の工事監理及び工事期間中の敷地等管理�H特定建築者の施工する工事に係る近隣説明等対応�Iその他、特定施設建築物の工事及び公共施設の整備に必要な業務等。