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　京都府は27日、庁内ベンチャー事業の報告会を開催した。
　建設関連の主なものをみると、「公民連携（包括委託）による府北部の市町水道支援」（公営企画課）では、福知山市が検討している包括委託を成功させ、その効用を府北部に広げたいとし、公の関与が強い公民連携企業体（出資者…福知山市、地元業者（管工事）、民間）を設置し、包括委託するスキームを提案した。府は水道事業広域的公民連携基金を設置し、広域連携を支援する。
　具体化に向けた工程として、府は30年度の概算要求、30年２月に基金設置条例提出、30年４月に公募要件・契約内容調整、30年７月に出資企業公募、法人設立、30年８月に受託業者を選定。30年10月に業務引き継ぎを行い、31年４月からの包括委託開始を目指すとした。
　「北山ＡｒｔＳｔｒｅｅｔ計画　〜文化芸術による街の活性化および周遊性の向上を目指して〜」（文化芸術振興課）では、府の施設が点在する北山エリアについて、アートで一体管理を提案。周遊性を高めるため道路拡幅やループパスの導入を挙げた。
　工程として31年度に民間団体を設立し、32年度からの府の運営開始を経て、34年度から民間団体による運営開始を目指す。道路拡幅は30年度に協議、31年度に実証調査、32年度に設計、33年度から工事を目指す。
　「インフラアセットマネジメント（ＫｙｏｔｏＭｏｄｅｌ）の実践に向けて」（指導検査課（京都技術サポートセンター））では、京都の資源（教育機関・業者）を最大限活用する京都モデルとしてメンテナンス技術者育成事業を提案した。
　教育機関が地元の担い手（官・民）を育成できる仕組み（経費・研究費）として社会基盤メンテナンス教育センター講座の充実、京都大学の技術革新（劣化予測、ビックデータ分析など）を行い、地域ぐるみで安全安心を守り、災害に備える体制（仕事）を作るため市町村職員・建設業界団体（青年部）の資格取得を目指す。
　人づくりでは府内メンテナンス技術者を５年で１００人（府内枠）、仕組みづくりでは建設業界団体青年部等へ講習会実施、地域密着型発注（定期点検−補修工事包括契約）制度の導入を提案。工程としては、資格取得者は30年度に10人（試行）、31年度に20人、32年度に20人、33年度に25人、34年度に25人で計１００人を見込む。点検−補修包括契約は30年度に契約検討、31年度に地域密着型（試行）、32年度に導入、33年度に展開を想定する。
　「子育て世帯を支援する新たなライフスタイルを提案！京都版コレクティブハウス開設事業」（健康福祉総務課）では、悩める子育て世帯の課題解決のため、行政が関与する全国初の京都版コレクティブハウスを提案した。京都版コレクティブハウス開設事業として、建物改修費を補助（１件あたり５００万円を上限）するとともに、専門ファシリテーターの育成研修を挙げ、５年後までに府内全市町村に各地域の課題解決型コレクティブハウスを整備することを掲げた。
　工程として、30年度に不動産事業者とモデル実践、モデルの広報で認知度向上を図り、31年度にプラス５ヵ所、32年度にプラス６ヵ所、33年度にプラス７ヵ所、34年度にプラス８ヵ所で整備を目指す。
　「舟屋の空き家活用による観光地域づくりと雇用確保対策」（丹後広域振興局商工労働観光室）では、ステップ１として空き家を活用した地域活性化をテーマに解決するためのプロデューサーの設置事業、舟屋開業のための実践セミナーやアドバイス実施、伊根宿泊開業コンシェルジュの設置（所有者と活用したい人のマッチング等）を進め、ステップ２で改修費用の支援制度として移住者などだけでなくＵターン者や既に住んでいる人が空き家を取得して改修し宿泊を起業する場合の補助制度の創設、伝統的な建築物を対象とした活用や景観保全のための規制緩和を行い、ステップ３で宿泊施設を経営・運営する人の確保、呼び込み策として漁業者の収入確保、新たなビジネスモデルとして農林漁業体験民宿を促進するほか、漁業体験提供や食事提供の分業化などを挙げた。
　「指定管理者制度のインセンティブの見直しについて〜公園管理を中心にインセンティブのあり方を検討する〜」（行政経営改革課）では、６月の改正都市公園法による自主事業の自由度の拡大を受け、自主事業収入の一定額を府に納付してもらう「プロフィットシェアリング」の導入で次年度の指定管理料を減額する仕組みを提案した。
　工程では30年度〜31年度に運用変更テスト、32年度に民間事業者のニーズや都市公園の利用可能性調査を行い、33年度の公募時に本格導入を目指す。