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　県土整備部は２０１７年度「土木工事標準積算基準」を改定し、10月１日以降の調達公告から適用する。４月に改定した国土交通省の基準を準用。市場単価を一部廃止するほか、土木工事標準歩掛かりは11工種にまたがって新設、改定する。
　歩掛かりを用いず、施工単位当たりの元下請け取引価格によって設定する市場単価は、取引データの収集が困難になった６工種をめぐり、実態調査の上で歩掛かりをもとに設定する土木工事標準単価に移行する。
　10月から▽区画線工▽高視認区画線工▽排水構造物工、次いで18年４月からは▽コンクリートブロック積み▽橋梁塗装工▽構造物とりこわし工−を標準単価に組み入れる。
　土木工事標準歩掛かりでは、「施工合理化調査」の実態調査を踏まえ11工種にわたって新規工種を制定、既存工種を改定する。
　新設工種は▽回転杭工▽スラリー攪拌工（変位低減型）−の２工種。日当たり施工量、労務、資機材の全面改定は▽ニューマチックケーソン工▽残存型枠工▽鋼橋架設工▽鋼床版現場溶接工▽道路除雪工▽大型土のう工−の６工種。標準歩掛かりの一部改定は▽ＰＣ橋架設工▽油圧圧入引抜工▽鋼床版Ｕリブ現場溶接工−の３工種。

小規模施工に最低保障額

　このほか、維持修繕工事のうち作業１日未満で完了する小規模施工は歩掛かりを見直す。１日未満の小規模施工は、作業時間を２時間として積算するため実際の費用と積算額にかい離がみられる。このため最低保障額を設定し、４時間未満は機械・労務を半日分、４時間以上８時間未満は機械・労務を１日分とし、それぞれ材料は使用数量を計上する。



日刊建設工業新聞