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　京都府はこのほど、雇用創出・就業支援計画の次期計画の中間案をまとめた。
　26年度から29年度までを対象とした第４次計画では、人づくりとマッチングの機能強化により正規雇用の拡大を目指すための施策を中心に進めている。
　そうした中、業種・地域を問わず極端な人手不足（京都府の29年７月の有効求人倍率は１・５７倍）、少子高齢化による将来に向けて労働力人口の減少、新卒者の高い早期離職率、全国の中でも高い非正規雇用率（京都府41・８％、全国38・２％（総務省の24年就業構造基本調査））などの状況を踏まえ、30年度からの４年間の次期計画「京都府就業支援・人材確保計画（仮称）」中間案では、人材確保・定着支援、人材育成に重点を移す方向で検討。�@オール京都での人手不足対策の強化�A教育機関と京都の中小企業をつなぐネットワーク強化�B中小企業の働き方改革への支援�C時代のニーズ・変化に応じた人づくりの推進�D多様な働き手の支援（潜在的労働力の開拓）に取り組む考え。
　重点項目の人手不足分野への支援では、人手不足が顕著な業種に支援を強化するほか、人が集まりにくい北部地域への人材誘導などを進める。多様で柔軟な働き方を推進し、高年齢者の雇用・就業ニーズに応じた再就職の促進及び多様な就業機会の確保、離職・転職時におけるキャリアアップ支援の強化を図る。
　京都ジョブパークについては、国と府が一体となった新たな京都モデルを構築し、効率的・効果的に企業の人材確保支援を積極的に実施する。
　京都企業人材総合支援センター（仮称）を設置。京都企業の人材確保拠点として、京都産業21等関係機関との連携を進め、人材確保だけでなく、高度人材のマッチングや事業承継、起業を含めた人材のトータル支援を行う。
　就労環境改善サポートセンター（社会保険労務士派遣事業の活用）との連携の推進やワークライフバランス認証、ユースエール認証などの就労環境改善に積極的に取り組む人を大切にする企業を積極的に発信するとともに、マッチング等で重点的に支援する。
　このほか、高等技術専門校と産業界の連携によるオーダーメイド型職業訓練の充実などを進める。