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　岡山県は、県本庁舎（本館）と議会棟（旧館）の耐震化整備事業について、２０１８〜19年度で基本・実施設計をまとめ、20年度に工事を発注する予定。20年度後半から工事を進め、23年度中に完成させる方針でいる。
　県は同事業の実現に向けて、大規模施設建設事業評価制度に基づき、10月２日に開催する予定の事業評価委員会に諮る。10月中旬以降に事業評価調書の公開とともに県民からの意見も募集し事業内容に反映させる考えだ。
　県庁敷地内にある５棟のうち、１９５７年に建てられた本庁舎（鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方�b）と議会棟（鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８３平方�b）は、震度６弱程度の揺れに耐えられない恐れがあり、老朽化も著しい状況。また、主要な電気・機械設備（東棟地下に設置）も豪雨時の浸水被害が想定されている。この他、職員１人当たりの執務面積が手狭で、一部の課室が庁舎外や複数階に分散しているなどの問題も抱えているのが現状だ。
　今回の事業では、耐震化対策として議会棟では耐震ブレースを壁の中に16カ所、本庁舎では制震ブレースを外壁内側に１１６カ所それぞれ設置する計画。外観を損なわず、現在の意匠を維持したい考え。外装落下防止のための外装カーテンウォール改修（本庁舎４〜８階）、外壁ブロック・タイル・スチールサッシ改修（本庁舎１〜３階と９階、議会棟１〜３階）なども行う。
　長寿命化対策（老朽化対策）としては、構造躯体（柱・梁・床・壁など）のコンクリートの再アルカリ化や保護塗膜の塗布、屋上防水、内装の改修などを予定している。
　この他、新エネルギーセンターを本庁舎と議会棟の間の荷受場上部に新築し、主要な設備機器を地上階へ移設することで浸水被害から守る。新施設の規模は鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ約１７５０平方�b。
　概算事業費は１４３億１９００万円。内訳は工事費が１３７億５６００万円、委託費（基本・実施設計、地質調査、工事監理など）が３億５３００万円、移転先改修費が１億円、引っ越し費用が１億１０００万円。
　工程については、県庁南側で進められている警察本部庁舎が20年度に完成するため、その後、まずは新エネルギーセンターを建設し、工事期間中の冷暖房施設などの機能を確保した後、１〜３工区に分けて本庁舎を、定例会や委員会の合間に随時議会棟の工事を進めていくスケジュールだ。全体工期は約３年間。
　なお、現在の本庁舎や西庁舎に入っている警察本部が新本部庁舎に移転することで、約３０００平方�bの余剰面積が県庁内に生まれる見通し。敷地外にある部署の集約なども検討していく。
　基本構想策定委託業務は前川・宮�ｱ建築設計事務所共同体（東京都新宿区本塩町）が担当した。

「提供:建通新聞社」