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　甲斐市は本年度、２０１９年度完了を目指して、市道新町本線拡幅の用地買収に着手した。事業完了後、沿道におけるコンビニエンスストアなどの店舗、飲食店、事務所などの進出を想定している。開会中の市議会定例会のなかで、輿石春樹建設産業部長が明かした。
　金丸寛議員は赤坂台の開発状況と今後の計画を一般質問で取り上げ、約１０９ｈのほとんどが市街化調整区域で農業振興地域である点を確認したうえで、市としての具体的な計画の有無を質問した。
　これに保坂武市長は「公共施設などの整備計画はない」としてうえで「調整区域の土地利用に対する規制緩和を目的に、２０１４年３月に開発行為の基準に関する条例を制定した。この区域では約64ｈが対象になる」と説明。連担性（＝Ｗ）など一定の条件を満たす場合、個人住宅建築や小規模商業・サービス業の土地利用が可能になったとして「新町本線の拡幅完了後には、沿道の土地利用が増加してくると思われる」との見通しを語った。
　利用できる具体的な建物について輿石部長は「個人住宅や共同住宅、日用品販売店舗、食堂、美容院、学習塾」を挙げた。
　市道新町本線改良は、県クリーンエネルギーセンターＴ字路から北西へＬ約４２０ｍ区間の拡幅工を行う。現状幅員７ｍに両側に２・５ｍの歩道を設置する計画で、右折レーン設置も予定。当初予算で用地測量調査などに委託費１０３４万円、工事費１６６０万円、公有財産購入費５４００万円を対応しており、用地交渉がまとまった箇所からの工事着手を見込んでいる。

Ｗ＝連担性
　区画をまたいで、建築物ないし街区がつながっている状態。同市の条例の場合には、敷地の相互間の距離が50ｍ以内である土地が50以上がつらなると土地利用が可能となる。