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　川崎市は、地域包括ケアシステム構築の一環として、（仮称）地域ふれあいプラザの基本構想（案）を策定するための業務を社会空間研究所（東京都渋谷区）に２９８万円で委託した。履行期限は２０１８年３月31日。地域交流や世代交流の場所としてどのような施設が必要なのかを検討するとともに、他都市の先進的な事例を収集し、「（仮称）地域ふれあいプラザ」の概念、コンセプトをまとめる。さらに地域・世代交流の理念を実現するためにどのような施設、諸室、配置・ゾーニングが必要になるかを整理する。
　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年以降、高齢者の人口が急増し病院などの医療施設や、福祉施設の機能が不足するとみられている。このため全国的に地域包括ケアシステムの構築により、医療・福祉機能が不足する部分を地域で支えていく仕組み・組織づくりが急がれている。
　川崎市の場合は、地域内、世代間の人間関係の希薄さに注目。地域の中の交流と多世代の交流を促進するため、モデル事業として、「老人いこいの家」と「こども文化センター」の合築館を高津区と川崎区で整備した。昨年11月に設置した有識者懇談会で課題の洗い出しを行っている。
　今回の（仮称）地域ふれあいプラザ基本構想（案）の策定作業を通じて、今後の方向性を模索していく。
　提供:建通新聞社