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　甲斐市は、県緑化センター跡地利活用の基本計画策定を進める。適正が高いと思われる公園、展示機能を持つ類似施設を参考にするなど内容を詰め、ＰＦＩ導入の可能性を探りながら整備手法の検討を行っていく。市議会の場で保坂武市長、内藤博文企画政策部長が答弁した。
　開会中の市議会第３回定例会の一般質問に立った有泉庸一郎議員は、利活用の考え方や今後の予定をただした。
　これに対して保坂市長は「既存施設の機能や役割を継承し、現在の緑を生かした方法を検討しながら、賑わう交流拠点施設、収益性の高い施設整備・運営の調査研究を進める。ＰＦＩなどの公民連携事業の導入の可能性を検討しながら、基本計画の策定を進める」と基本的な考えを示した。
　また内藤部長は、市民などからのアイディア募集には１０５件の応募があったとして、計画策定の段階で「自然環境、公園、植物」「教養、文化」「福祉、支援」「アクティビティ、運動」「その他」に分類。「周辺環境や市内施設整備状況から対象地への適正を考える」と述べ、可能な限り応募されたアイディアを取り入れる方針を示した。
　さらに「適正が高いと思われる公園機能・植物関連施設、展示機能施設については、市内外の類似施設を参考にしながら、跡地活用の考え方を整理する」と語り、総合戦略に位置づけて戦略的な取り組みとして推進する点も付け加えた。この際、参考とする県内類似施設として県フラワーセンター・ハイジの村、県立美術館を挙げた。
　同事業の整備・運営におけるＰＦＩ導入の可能性を探る調査業務は、来年２月を納期として日本総合研究所が請け負っている。市側は、計画案策定や可能性調査報告などの節目には総合計画審議会の場で議論してもらう考えで、民間事業者の意向把握や事業収支の試算なども行い、最適な整備手法の検討を進めていく。