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　敦賀市は、９月補正予算案（産業団地整備事業特別会計）に「第２産業団地整備事業費」として、２億９８８万８０００円を計上するとともに、１８年度の分譲開始を目指す分譲地Ａの造成工事に継続費（１７・１８年度）で総額５億１２８５万円を設定した。
　国道８号からアクセスが良好な田結（たい）地区約８・９２ヘクタールの開発区域（現況・田など）に、分譲用地面積６・０２ヘクタール規模で計画。補正には指名競争で発注される予定の作業道路工事や森林伐採搬出工事に加え、一般競争を採用する予定の調整池盛土工事や外周道路工事などの費用が盛り込まれた。分譲地Ａの造成に関しては工事等の進ちょくに併せ、年内にも一般競争で発注されるもよう。詳細設計はニッテックコンサルが担当。
　町が公表した整備計画平面図によると、造成地は大きくＡ―Ｃの３区画に分かれる。面積はＡが２万４３４６・７０平方メートル、Ｂが１万７３５５・７５平方メートル、Ｃが１万８４６５・６２平方で、１９年度の全体完成を目指す。公園緑地Ａ・Ｂ（Ａ＝３０７７平方メートル、Ｂ＝１４４０平方メートル）も計画。
　北陸自動車道敦賀インターチェンジから車で約５分（４キロ）、敦賀港から車で約３分（２キロ）、敦賀駅から車で約７分（５キロ）の好アクセスに整備される。分譲対象業種に工業（製造業）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業および卸売業などを想定する。
　なお、莇生野地係の市産業団地については、市が２月にナ・デックスプロダクツ（岐阜県可児市姫ヶ丘一丁目２１番地　大鋸純雄代表取締役社長）と日本ゼオン（東京都千代田区丸の内１丁目６番２号　田中公章代表取締役社長）と契約した。２社への分譲により、市産業団地は完売した。