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　県は19日、県内19市町村１７８地点の地価調査結果（７月１日時点）を公表した。住宅地、商業地など全用途の対前年変動率は１・６％減と19年連続して下落したが、前年調査２・０％減から下落幅は縮まり、５年連続して縮小した。全基準地で地価が上昇した地点は前年の７から９地点に増えた。
　地価調査は県知事が毎年１回、用途別に１平方�b当たりの価格を発表。国の地価公示（１月１日時点）と合わせて土地取引の指標になっている。調査地点は▽住宅地１２９▽宅地見込み地２▽商業地35▽工業地６▽林地６−の計１７８地点。
　住宅地全体の変動率は１・７％減（前年２・０％減）となり18年連続して下落。最高価格は鳥取市西町３丁目の８万２５００円で、調査基準地になって以来５年連続してトップ。
　商業地では全体変動率１・４％減（前年２・０％減）で26年連続して下がった。最高価格は鳥取市栄町の12万２０００円で22年連続。工業地の全体変動率は０・６％減（前年１・３％減）となり、20年連続して下落した。
　全基準地で上昇したのは９地点。住宅地は米子市旗ケ崎２丁目、同市西福原９丁目、同市西福原４丁目、同市米原３丁目、湯梨浜町田後、日吉津村日吉津−６地点。商業地は米子市東福原５丁目、同市米原５丁目−２地点。工業地は境港市昭和町−１地点だった。
　住宅地の上昇地点は郊外で幹線道路が通り、スーパーなどの店舗が近隣にあって利便性が高いカ所だった。日吉津村日吉津は３・４％増と、県下で最も高い伸び率。市街中心部に近い上に延長保育の充実など子育て環境も良く、手ごろな価格が若い年代層に人気が高まった。また、工業地の境港市昭和町は、大型クルーズ船の入港でターミナルをはじめ港湾機能が向上。従来からの水産加工とは異なる需要の顕在化からプラスになった。
　県内地価の動向は、人口減少に伴い減退しているものの下落幅は縮小した。県技術企画課は「有効求人倍率が高くなるなど景気は緩やかに回復しており、とくに住宅ローン金利が低いことが土地取引を下支えしている」と話している。また、昨年10月の県中部地震による影響は見られなかった。

日刊建設工業新聞