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　埼玉アスファルト合材協会（島村健理事長）は６日、県との第36回アスファルト合材に関する連絡会議を建産連研修センターで開催した。県側は２０１７年度の主要な道路事業や一斉休工（ハッピーサタデー）の取り組みについて説明、協力を求めた。協会は16年度出荷数量について紹介したほか、取り組みを進めている毎月第二、土曜日、日曜日閉所の実施状況について説明した。
　　冒頭に島村理事長は「私どもは昭和46年に設立し、現在会員は23社、31工場となっています。連絡会議も昭和57年より毎年開催させていただき、今年で36回目を迎えることができました。昨今では、若手技術者の入職が減少していたり、職人の不足、高齢化もあって担い手不足が非常に深刻になっています。協会も一昨年の10月から、第２土曜日、日曜日を連続休暇にしようとやっています。努力をしながら実施しているところです。一斉休工が市町村、民間に広がっていけば休める状況になりますので、ぜひよろしくお願いいたします」とあいさつした。
　　議事ではまず県が、幹線道路ネットワークの整備や東京都とのスクラム強化による道路整備など、17年度の主要道路事業計画を説明した。続いて協会が16年度の合材出荷数量を説明。一般合材と再生合材とを合わせ、前年比１％増の２６８万５９３４ｔとなっている。そして毎月第二土曜日、日曜日閉所の実施状況を報告。アンケートでは「有意義に活用できた」との声が77％となっている。
　　その後、県は10月７日と11月４日に行う土曜日の一斉休工（ハッピーサタデー）について説明し、協力を求めた。協会からは日給制で働いている現場作業員が多いことに触れ、費用面での補償が必要との声も挙がった。県はまず、近年の労務単価上昇分を作業員に行き渡るようにすることの重要性を唱えた。その上で「これから国や他県の状況も確認しながら検討する」と回答した。
　　このほか施工時期の平準化についても話題となり、各県土整備事務所が早期発注や工期を年度末に集中させないよう取り組んでいることを紹介した。また市町村の取り組みが課題となっていることを双方で認識した。
　　総評として磯田課長は「建設業界のトレンドは働き方改革、生産性向上、担い手確保の３つと言われています。この３つは密接に関係してくるものです。皆さんと意見交換しながら一つひとつ取り組んでいきたいと考えています」と述べた。