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群馬県造園建設業協会（須永敏明会長）、茨城県造園建設業協会（猪瀬清次会長）、栃木県造園建設業協会（高梨道太郎会長）は12日、２０１７年度の関東３県公園緑地連絡協議会を群馬県太田市のロイヤルチェスター太田で開催した。３県の協会の正副会長や理事ら33人が出席し、各県の街路樹管理の現況や問題などについて話し合った。
冒頭、開催県を代表して須永会長があいさつに立ち「造園の公共工事について技能や技術を必要とする仕事が少なくなった。同業界においても伝統的な技術の継承について問題を抱えているが、協議会も時代の変化に対応しながら、有意義な会にしていけたらと思う」と述べた。
その後の情報交換では最初に栃木県が街路樹の維持管理予算の都合による実態に即した維持管理ができない現状を説明し、地域住民と一体となり、樹木本来の樹形を活かすとともに街路樹の配置場所に合った適時・適切な維持管理の必要性を提示した。
続いて茨城県は、平成５年ぐらいから国道において除草の管理頻度が減少し、より効率的・経済的な管理が求められることや平成22年ぐらいからは苦情のあった場所を中心とした部分的な管理が主体となり、地域や道路緑化の価値を下げている状況となっていることを説明した。また、県が10年間を計画期間とし、作成したつくば市の街路樹維持再生計画の策定に協会も協力していることを発表した。
群馬県は街路樹の維持管理工事における、受注から納品までの流れについて説明を行った。このほか、優良工事表彰についても解説し、主任技術者（監理技術者）の功績が讃えられる機会となるため、高評価点を狙い、社員同士などの切磋琢磨を前提とした良いコミュニケーションが出来ている会社もあることなどを紹介した。
各県の発表が終わった後、群馬県の提案により隔年で協議会を開催することや若い人の交流の場となるよう努めていくことを議決した。
次回は茨城県で開催される。