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　横須賀市の上地克明市長は、９月８日に行われた市議会本会議で、追浜駅前で計画されている市街地再開発事業の早期実現に向けて積極的に取り組むと答弁し、行政センターなどの再開発ビルへの移転にも前向きな考えを示した。また、「施設配置適正化計画」はいったん凍結し、公共施設の更新や再編の在り方、将来像についてどのような手段で取り組むべきか示す「戦略的なプラン」を新たに策定すると説明した。
　追浜駅前の再開発事業について上地市長は、地元権利者で組織する市街地再開発準備組合が、２０１８年度中の都市計画変更に向けて施設計画の検討を始めており、再開発ビルへの行政センターなどの移転を市に要望していることを明らかにした。その上で追浜駅前再開発の「早期実現を強く望んでいる。行政センターなどの公共施設を駅前に移転することが市民サービスの向上や地域経済を発展させる原動力になる」とし、今後、市の関係部局、準備組合と調整しながら積極的に取り組むと表明した。
　また、その他の地区の再開発についても「追浜駅前地区を参考にし、それぞれ地元権利者の意向や地域の実情を踏まえて検討していきたい」と答弁。各地区の再開発をまちづくりやファシリティマネジメントなどさまざまな観点から検討しグランドデザインに反映させていくとし、実施時期については「目に見える成果が得られるようスピード感を持って取り組む」と述べた。
　施設配置適正化計画については、人口減少局面にあって、公共施設全体の量を「人口に見合った規模にしていく必要性」を認めつつも、現行計画には課題があると指摘し、新たな戦略的プランを策定する方針を示した。ファシリティマネジメントの担当課を中心に関係部局が連携してたたき台を検討中で、外部の有識者で構成する検討委員会で素案を策定するという。来年度には市議会と議論して内容を詰め、「できるだけスピーディーに策定したい」と説明した。
　提供:建通新聞社