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　京都市は、国に移転検討を要望している京都刑務所の敷地の活用を核に、山科のまちの活性化に向けた調査・検討に入る。
　京都刑務所を巡っては、門川大作市長が平成28年５月市会の答弁で「地下鉄駅に近接する広大かつ貴重な土地で、その活用を図ることが山科区はもとより京都、近畿の将来のまちづくりに大きく寄与する」とし、国に対して移転検討を要望。同年９月に局部長級職員で構成する庁内戦略チームを立ち上げた。その後、京都刑務所の移転・敷地の活用に係る山科区民の意向調査を実施するとともに、11月には29年度国の予算・施策に関する緊急提案・要望に、これまでから要望している京都刑務所に加え、新たに京都拘置所、京都運輸支局など国有地の活用を国に要望した。
　市総合企画局は、平成29年度当初予算に市有地以外の公有地の活用の検討として６００万円を確保。京都刑務所については山科区民の意向調査等を踏まえ、国に提示する活用に向けた具体的な案の検討に入る。
　総合企画局はこのほど、公募型プロポーザルで「京都刑務所敷地の活用を核とする山科のまちの活性化に向けた調査・検討業務」を公告した。
　業務内容は�@基礎調査（山科区の人口や土地利用状況の推移などの現状分析、課題抽出）�A京都刑務所周辺エリア等の特性（利点・欠点）分析�B生涯を通じた多様な学習活動の振興に向けた取組の検討�C文化芸術振興及び観光振興に向けた取組の検討�D山科、京都市のまちづくりの観点からの京都刑務所周辺エリア等のあり方（活性化・機能強化の方向性）の検討�E京都刑務所移転後の跡地活用の検討（京都刑務所移転後の跡地について、一般的な事業進出傾向や立地特性等（規模等）について調査した上で、誘致候補施設を設定し、適宜、事業者ヒアリング等を実施することにより、敷地への事業者の進出意欲の把握、誘致に係る課題・実現可能性の検証、更には誘致に必要な都市計画条件の検討を実施）�F施設を誘致することによる経済効果（�Eで検討した誘致候補施設を誘致する場合の地下鉄増客への寄与、市税収見込み、周辺への波及効果等を分析）�G活用スケジュールの検討（�Eで検討した誘致候補施設を誘致する場合の設計や許認可、工事に要する期間など活用までのスケジュールを検討）�H京都刑務所の移転に要する経費の試算�I京都刑務所の売却又は貸付を行った場合の各々の見込額の試算�Jこの他、山科のまちの活性化に向けた検討を行う上で別途市が指示すること。
　プロポの主な資格要件は▽京都市競争入札参加有資格者名簿（土木設計（土木関係建設コンサルタント）又は建築設計（建築関係建設コンサルタント））に登録▽国土交通省が定める建設コンサルタント登録規程に基づく建設コンサルタント登録（都市計画及び地方計画部門に限る）を受けている▽近畿圏内（京都府、大阪府、滋賀県、奈良県、兵庫県及び和歌山県）に本店、支店又は営業所を有する▽過去10年間に特定エリアの活性化に関する計画の調査・策定業務について、京都市、他の政令指定都市又は都道府県からの受託実績を有する等。
　参加希望申出書、提案書等の提出は９月27日５時まで。選定結果は10月上旬頃に書面で通知。
　履行期間は30年３月末まで。
　委託料上限額は５００万円（税込）。
　担当は京都市総合企画局プロジェクト推進室。
　京都刑務所（山科区東野井ノ上町20）は昭和２年に現在地に移転。昭和61年から平成13年にかけて建替え工事を実施した。敷地面積は約10万７０００�u。最寄り駅は京都市営地下鉄東西線椥辻駅又は東野駅。