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　神奈川県は、２０１８年度当初予算の編成方針を庁内に通知した。８００億円程度の財源不足が見込まれることを受け、廃止や休止を含めた事業の見直しや、スクラップ・アンド・ビルド方式を徹底するとした内容。施設整備については、更新や長寿命化の計画的な実施、民間活力導入の積極的な検討を指示している。
　18年度の歳入は、企業収益が改善傾向にあることから、県税収入の増加が見込まれるものの、財政調整基金の取り崩しなど、特例的な対応を行った17年度に比べると全体では減額となる見通し。その一方で、教育施設をはじめとする公共施設の更新などに多額の費用が必要になるという。
　18年度は現段階で８００億円程度の財源不足を想定。17年度よりさらに財源不足が拡大しているため、県財政は引き続き危機的状況にあるとしている。
　こうしたことから、事業の必要性・内容を精査するとともに、優先順位の見極めと主体的な見直しを通じた財源の重点的配分を各局に求めた。
　各局に通達した、予算要求に当たっての主な視点は次の通り。
　▽スクラップ・アンド・ビルド方式の徹底と、事業の優先順位の見極め
　▽政策レビューの対象事業は、内容を精査し、経費を最大限節減した上で要求
　▽各局で設定したアウトカム（成果）目標の達成を検証するとともに、必要に応じた事業の見直し
　▽財政負担の軽減・平準化と公共施設の最適配置を実現するため、更新や長寿命化の計画的な実施。施設再編などによる総量縮減や民間活力の導入など、さまざまな手法を積極的に検討
　▽要求限度額は、個々の事業を一律に削減するのではなく、真に必要な施策・事業に財源を重点的に配分
　▽国から地方への事務・権限の委譲などの制度改正については、市町村との情報共有に努め、施策や財政負担の在り方を含めてゼロベースの視点で対応
　▽国庫補助事業は、極力国庫補助を活用できるように関係省庁などと折衝するとともに、事業費確保を働き掛ける。特に地方創生に関わる交付金は積極的に活用。民間資金などの確保にも積極的に取り組む
　提供:建通新聞社