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「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に基づき、徳島県と徳島市は１日、特定行政庁として区域内に管轄する、県内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震化状況のフォローアップ結果を明らかにした。昨年11月に公表した耐震診断が義務付けされる対象建築物の所有者から、県・徳島市に報告のあった32施設（県所管20施設、徳島市所管12施設）の今年９月１日時点での耐震化状況が示された。特に前回の公表で耐震基準を満たしていなかった６施設については、耐震改修などの内容やその実施時期について、変更を含め具体化したものを更新した。
　６施設の内訳は▽ＪＡ徳島厚生連阿南共栄病院（本館棟）▽鴨島病院（本館棟）▽鳴門センター街▽鳴門市文化会館▽キョーエイ佐古店▽徳島東警察署（本館）。いずれもＩｓ値０・６未満で耐震基準を満たしていなかった他、このうち鴨島病院を除く５施設がいずれも震度６強から７の地震で倒壊または崩壊する危険性が高いＩｓ値０・３未満となっていた。これら施設は建て替えや耐震改修を整備中、もしくは今後行うなど、何らかの対策を講じることにしている。
　今回の公表で、県所管では、ＪＡ徳島厚生連阿南共栄病院（本館棟）が実施時期を前回の「２０１６年度〜18年５月完了予定」から「17年５月着工、19年３月予定」に変更。鴨島病院（本館棟）が前回の「耐震改修」から「建て替え」に変更した他、実施時期を前回の「18年４月着工、19年４月完了予定」から「19年３月着工予定、21年３月完了予定」に変更した。
　一方、徳島市所管では、キョーエイ佐古店が前回の「建て替え」から「解体」に変更した届け出内容が更新された。
　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の公表は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）に基づき、県と徳島市がそれぞれ所管する区域の１９８１年５月以前の旧耐震基準で建てられた「不特定多数の者」や「避難上配慮を要する者」が利用する大規模建築物、「一定量以上の危険物を取り扱う」大規模な貯蔵場などの耐震診断結果をそれぞれ公表したもの。診断結果を積極的に公表し、利用者や地域住民に対して危険性を周知するとともに、既存建築物の耐震化をいっそう促進し、大地震における被害を未然に防止することが狙い。
　耐震基準を満たしていない６棟の内訳と今後の対応などは次の通り。
◇徳島県所管
　▽ＪＡ徳島厚生連阿南共栄病院本館棟（阿南市羽ノ浦町中庄蔵ノホケ36）−建て替え（移転）。２０１７年５月着工、19年３月完了予定
　▽鴨島病院本館棟（吉野川市鴨島町内原４３２）−建て替え。19年３月着工予定、21年３月完了予定
　▽鳴門市文化会館（鳴門市撫養町南浜字東浜24ノ７）−未定（「鳴門市公共施設等総合管理計画」を踏まえ、耐震性能の確保策を検討する）
　▽鳴門センター街（鳴門市撫養町小桑島字前浜42）−耐震改修（実施時期を含め検討中）
◇徳島市所管
　▽キョーエイ佐古店（徳島市佐古三番町15ノ33）−解体。18年11月着工予定
　▽徳島東警察署本館（徳島市中洲町１ノ18ノ２）−移転建て替え。18年度着工予定

提供：建通新聞社