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　　神奈川県建設業協会が会員企業向けに行った、賃金・休暇などについての実態アンケート結果によると、常用雇用者の休日制度について、完全週休２日制の企業は全体の１割程度、変動労働時間制と隔週週休２日制がそれぞれ３割程度だった。少数の月３回週休２日制を合わせ、７割超がいずれかのかたちで週休２日制を実施していることが分かった。これについて神建協の担当者は、「今回の調査で初めて実態をつかめた」とした上で、回答の約３割を占めた変形労働時間制について「週40時間労働が前提にある。忙しい時期はそれを超過することになるが、後にまとまった休暇を取ることで、週休２日制と同レベルの休日を確保する、という考え方と捉えている」と話した。賃金支払い形態は常用雇用者の約７割が月給制、２割超が日給月給制だった。
　常用雇用者の休日制度（＝表）は、「完全週休２日制」と「月３回週休２日制」「隔週週休２日制」「変動労働時間制」を合わせ74・８％。いずれかのかたちで週休２日制を実施している。「週休１日制」は21・０％だった。その他として、「自社カレンダーによる」「１年変形」「年間休日１１１日」などの回答があった。
　常用雇用者の賃金支払い形態については、月給制との回答が最も多く全体の70・９％。次いで、日給月給制が23・５％、日給制と年俸制が各２・１％、能力給・歩合給制が０・９％、その他が０・４％となっている。
　また、臨時・日雇い雇用者は日給月給制が全体の47・７％で最多。次いで、日給制が18・８％、月給制が６・０％、年俸制と能力給・歩合給制が各０・７％、その他が１・３％、「臨時・日雇い雇用者はいない」が24・８％だった。
　関連して、「若年労働者の確保・育成のために今後推進したいと考えている取り組み」について聞いたところ、「週休２日制の推進による勤務日数・時間の改善」「技能教育の推進、資格取得の支援」「仕事にやりがい（目標の達成、責任ある仕事など）を持たせる取り組み」「賃金面の改善（月給制の導入、能力や資格を反映した賃金）」などの回答が寄せられた。
　調査数４４１件、回答数２１５件で回答率は48・８％。
　「若年労働者の確保・育成のために今後推進したいと考えている取り組み」の回答数は次の通り。
　▽週休２日制の推進による勤務日数・時間の改善―63件（14・８％）
　▽機械化などによる作業の軽減、安全確保―31件（７・３％）
　▽作業環境の改善（快適トイレの設置、労働災害防止対策の徹底）―17件（４・０％）
　▽社会保険の完備―17件（４・０％）
　▽福利厚生の充実―33件（７・７％）
　▽職場の人間関係の改善―27件（６・３％）
　▽賃金面の改善（月給制の導入、能力や資格を反映した賃金など）―51件（11・９％）
　▽仕事の恒常的な確保―48件（11・２％）
　▽技能教育の推進、資格取得の支援―63件（14・８％）
　▽仕事にやりがい（目標の達成、責任ある仕事など）を持たせる取り組み―75件（17・６％）
　▽その他―２件（「４〜８月の間に長期有給休暇の取得を可能とする制度」「確保が困難である」）
　提供:建通新聞社