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　キヤノン株式会社(東京都大田区、御手洗冨士夫代表取締役会長)と完全子会社の宮崎キヤノン株式会社(木城町、増子律夫代表取締役会長)は、市場の変化に対応した最適な生産体制を構築するため、木城町の既設工場に代わる新たな生産拠点を高鍋町に整備する。８日に宮崎県庁で行われた立地調印に、キヤノンの御手洗会長、宮崎キヤノンの増子会長、高鍋町の黒木敏之町長が出席。宮崎県の河野俊嗣知事、高鍋町議会の永友良和議長の立ち会いの下、署名・捺印した協定書を取り交わした。

　新施設の名称は「宮崎キヤノン株式会社高鍋事業所(仮称)」。建設場所は南九州大学跡地(高鍋町大字南高鍋１１６０９番地)の約２７万�u。立地に際して、高鍋町が跡地を大学から購入し、建物等の解体と敷地の造成を行った上で、キヤノン本社に売却する。これに関連して、高鍋町は９月１９日に工業用地造成事業「建物解体工事」「実施設計業務」「測量・調査業務」の入札を執行する。

　キヤノン本社が延床面積約５万４９００�uの新工場を建設し、宮崎キヤノンがデジタルカメラの製造等を行う。他施設の事例を参考とした総投資額は約２３０億円。３０年８月の着工、３１年８月の操業開始を目指す。

　現在の工場で働く従業員(９６０人)は全て、完成後に新工場に配置転換する。規模拡張に合わせて新規を中心に地元から雇用し、最終的には１５００人程度まで増員する。

　調印後には、キヤノンの御手洗会長が「事業を通じて宮崎県及び高鍋町の経済発展等に少しでも貢献したい」と挨拶。黒木町長は「今回の協定締結は、活気に溢れ、いきいきと働ける町の実現に弾みをつけるものであり嬉しく思う」と述べた。河野知事は「県外に目を向けがちな若者が、地域に目を向けるきっかけになる」と述べ、若年層の地元就職に対して期待を寄せた。