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　四国４県議会正副議長（五所野尾恭一香川県議会議長、木南征美徳島県議会議長、渡部浩愛媛県議会副議長、浜田英宏高知県議会議長）は９月８日に総務省の奥野信亮副大臣、内閣府の中川雅治特命担当大臣（原子力防災）に対し、要望活動を行う。要望内容は▽伊方発電所（愛媛県）の安全対策および原子力防災対策の充実・強化▽「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録▽森林環境税（仮称）の創設―の大きく３点。
　伊方発電所の安全対策の充実・強化では安全管理体制などの強化と安全文化の情勢や高い経年劣化と廃炉対策で技術の確立に加え、伊方発電所１号機の廃炉に当たって、加圧水型原子炉の廃炉実績がない現状を踏まえ、伊方発電所で廃炉技術の研究を進めるよう要望する。また、中間貯蔵など使用済み燃料対策を国として取り組み強化することも求める。
　原子力防災対策の充実・強化で住民の安全確保の視点に立った改定の継続や広域避難体制整備の他、緊急時のモニタリング体制の整備や緊急時に備え、避難路などの交通基盤となる大洲・八幡浜自動車道や県道鳥井喜木津線の整備促進、松山自動車道４車線化などへの予算の重点配分を要望する。
　この他、「四国八十八箇所霊場と遍路道」については世界遺産候補として暫定一覧表への早期の追加掲載を要望。森林環境税（仮称）の創設では、制度設計で▽税収は全額地方の税財源とし配分は森林資源の状況など地域の需要に応じたものにする▽森林整備での都道府県の役割を明確に位置付け、必要となる財源を都道府県に配分▽都道府県を中心とした独自の森林環境税などと国の森林環境税（仮称）の役割分担と調整―などの措置が講じられるよう強く要望する。

提供：建通新聞社