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　県は、中央市が市役所敷地外で計画している駐車場整備事業について、土地収用事業に認定したことを４日に告示した。収用の部分は臼井阿原字高儘地内。
　事業は、田富庁舎の統合庁舎整備に伴い不足する２６０台分の駐車場を整備するもの。
　認定理由によると、市では２０１７年度当初予算で事業の用地費などを計上し、補正予算で工事費を計上することを確約している。また、駐車場の不足は来庁者に多大な不便を掛け、職員の通勤手段が無くなり、駐車場の整備後は災害時などのスペース利用も計画している。事業起業地には、法律により保護のための特別の措置を講ずべき埋蔵文化財や動植物は存在しない。
　市では、統合庁舎を２０１８年度を完成させる計画で、駐車場整備事業を早期に施行する必要性は高い。事業範囲も国土交通省の指針などを基に算出しており、収用の範囲も合理的と認められるため、土地収用法の要件を全て充足すると判断でき、県では土地収用事業を認定した。