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　県は７日、一般会計20億５６００万円の９月補正予算案を固めた。県中部地震の復興や日欧ＥＰＡ（経済連携協定）関連、公共事業は２億６４００万円を盛り込んでおり、補正後の一般会計総額は３６３４億６０００万円となる。
　14日開会の９月定例県議会（〜10月11日）に提出する。
　主な事業は中部地震に関連し、住宅修繕に県外からの職人招致を支援するための事業に２００万円を追加。県内の瓦工事業、左官業、中部建協など各団体に補助金を交付し、年度内までに大方の修繕を終える。また、市町村による地震で危険度が増した空き家の除却や実態調査の支援に２００万円を補正する。
　公共事業費は７月の「九州北部豪雨」を踏まえた流木対策検討に８２００万円。ため池74カ所、河川２９５カ所、砂防２６００カ所を対象に「流木被害危険カ所」を抽出する。
　鳥取空港では駐車場の増設に伴う経費４９００万円を補正。境港管理組合負担金は７００万円（事業費１億０２００万円）を計上し、クルーズ船の旅客がスムーズに出入国審査ができるよう昭和南岸壁に移動式屋根付き通路と大型テントを整備する。
　また、農林公共は農業農村整備に２７００万円を追加し、市町村が実施する農業施設整備を支援する。