全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　桜川市と�潟Tンヨーホーム（牛久市中央、山川洋代表取締役）は１日、北関東自動車道桜川筑西ＩＣ周辺地域開発に関して「商業施設開発に関する合意書」を締結した。サンヨーホームは国道50号沿いの長方地区準工業地域内約10万�uの敷地に、２万�u規模の複合型商業施設を整備する計画。事業費は現時点で約30億円を見込む。順調ならば来年２月以降に造成、７月にも施設本体に着工し、２０１９年４月中の開業を目指す。
　同事業は、桜川筑西ＩＣを活用したまちづくりを推進するため、ＩＣ周辺の長方・高森地区を開発するもの。国道50号に面した長方地区を中心に、ＩＣ隣接地区、ＪＲ大和駅北地区、上野沼周辺地区などを開発する計画。
　このうち長方・大和駅北地区の開発では、雇用の確保や地域振興などを目的に、商業施設の企業誘致活動を展開。このほどサンヨーホームが開発の意向を示し、合意書の取り交わしに至った。
　合意書には、協力体制の構築やＩＣ周辺のまちづくりにおける連携などが盛り込まれ、開発のスムーズな進行を図る。
　開発予定地の敷地面積は10万５５３５�uを見込む。このうち建物の計画面積は２万４３６・３�uを想定。Ｓ造平屋を基本としているが、テナントの要望などによって柔軟に対応する考え。残る約８万�uは駐車場や緑地の整備を計画している。
　大和庁舎で行われた調印式には大塚秀喜市長や山川代表取締役などが出席。大塚市長は「市を活性化する起爆剤としたい。両者がまちづくりの核となり、にぎわいのある商業施設を造ってまいりたい」と期待を寄せ、山川代表取締役は「われわれの能力を遺憾なく発揮し、地域に貢献したい。人が集まる施設を造るため、桜川市と力を合わせ、全力を尽くす」と思いを語った。
　同社の事業スケジュールによると、年内にも地権者やテナントとの交渉をまとめ、早ければ18年２月に造成へ着手。同年７月にも本体工事に入りたい考え。
　なお、市が行う同地域の開発では、大和駅北側でさくらがわ地域医療センターの建設工事が進んでいるほか、センター周辺の基幹道路整備などを推進。また宅地の分譲にも着手していく見通し。