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　近畿地方整備局は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの地方自治体への普及のため、本局にサポートセンターを設置、各事務所にはアドバイザーを設置するなどし各府県と連携を強化する。
　このほど開いた近畿ブロックｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡調整会議で地方自治体への普及方策を報告した。
　ＩＣＴ土工の裾野を中小建設業者に拡大することが必要とし、初期投資がかかるＩＣＴ土工のメリットを経営層が実感する機会を創出するため、現場支援型モデル事業を実施。自治体のＩＣＴ活用工事をフィールドにＩＣＴ好事例を創出する。モデル事業は本省で支援業務を準備、本局は自治体への声かけと支援協議会の旗振りを担う。
　地方展開モデル事業の進め方案によると、兵庫県の武庫川遊水地整備工事（その２）（神戸市北区）について、発注者指定型を採用。29年９月から31年２月までの工期で進める（２ヵ年債務）。土工施工量は約７万m3（掘削工等）。
　本局に相談窓口としてｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ近畿サポートセンターを設置、技術相談等を受ける。各事務所にはＩＣＴ推進アドバイザーを設置、自治体等や施工業者への指導・助言を行う。
　ＩＣＴ推進アドバイザーを窓口に現場見学会・講習会を府県単位で開催。12月に桂川久我東上流河道整備工事（京都市伏見区）の現場見学等を予定している。
　本局における28年度ＩＣＴ活用工事の発注状況によると、契約済みの計１０９件のうちＩＣＴ土工の実施は計69件。内訳は発注者指定型が契約済み３件（うちＩＣＴ土工を実施３件）、施工者希望Ｉ型が契約済み33件（うちＩＣＴ土工を実施30件）、施工者希望�U型が契約済み73件（うちＩＣＴ土工を実施36件）。
　29年度の取組によると、舗装工にＩＣＴを全面的に導入するＩＣＴ舗装を29年度から取組開始する。必要となる技術基準や積算基準を28年度に整備、29年６月以降に公告する工事に適用する。
　７月20日現在、ＩＣＴ活用による土工は93件を予定。内訳は発注者指定型26件、施工者希望�T型38件、施工者希望�U型29件。５件（発注者指定型２件、施工者希望�U型３件）が契約済みで、うち３件でＩＣＴ活用を実施。
　ＩＣＴ活用による舗装工は11件を予定。内訳は施工者希望Ｉ型４件、施工者希望�U型７件。
　港湾空港関係では、浚渫工は４件を予定。内訳は発注者指定型３件、施工者希望型１件。土工は１件を予定。内訳は施工者希望型１件。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡調整会議では、立命館大学理工学部の建山和由教授が、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに初めて取り組んだ企業の事例を紹介。本局発注の一級河川堤防強化工事（土工量１０００m3）のｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにトライアルした。「発注者との協議で工事開始まで２ヵ月を要した」「ＩＣＴ建機を使った施工は予想以上に省力化と工事日数の短縮が図れる」「レンタルマシンは１ヵ月単位の契約のため、半月以下で工事を終えたが、１ヵ月分のリース代が必要だった」「重機レンタルの費用を抑え、３Ｄ測量の自社化を図ることができると収支構造は成り立つ」などとトライアルしてわかった課題などを報告した。
　府県政令市の取組状況によると、京都府は28年度発注は実績なし、29年度発注は未定。ＩＣＴ活用工事の試行要領が未策定のため、策定を検討中。今後モデル工事を選定して普及に取り組んでいきたいとしている。
　滋賀県は28年度発注でＩＣＴ土工実施が１件、29年度発注でＩＣＴ土工契約済みが１件、公告・契約手続き中が１件。
　京都市は28年度発注は実績なし、29年度発注は公告予定１件。現在、ＩＣＴ活用工事の運用に京都市独自の基準がない状況。29年度に予定しているＩＣＴ活用モデル工事実施後に今後の方針を検討するとしている。
　業界団体の取組状況として、一般社団法人日本橋梁建設業協会のｉ−Ｂｒｉｄｇｅ、ＣＩＭ試行例�@（豊岡河川国道事務所の八木川橋南側上部工事）、同�A（奈良国道事務所の大和御所道路出屋敷高架橋（Ｐ17−Ｐ19）工事を紹介。一般社団法人建設コンサルタンツ協会近畿支部のＣＩＭ分科会による維持管理からみたＣＩＭ活用ガイドラインの取組報告もあった。