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　熊本地震で被災した庁舎の早期再建を検討している水俣市は、現在地で建て替える方針を固め、9月補正予算案に設計費を予算化した。一般会計に基本・実施設計費等約3700万円を計上し、合わせて限度額約8400万円の債務負担行為を設定。10月にもプロポーザル方式で設計者の選定作業に入る方針。
　再建にあたって市は、建替検討委員会を立ち上げ、平成28年12月から6回にわたって新庁舎の規模や機能、建設スケジュール等などを協議。建設地については、総合的に評価の高い「旧庁舎周辺」と、利便性で評価の高い「六ツ角周辺」の2カ所が示されていた。
　両候補地を比較した結果、パブリックコメントで最も多くの評価を得た、一般単独災害復旧事業債が活用できる、早期再建が可能―などの理由で「旧庁舎周辺」を最適とし、現在地で建て替えることにした。
　基本構想によると、新庁舎の規模は6500〜7000平方�b、総事業費は38億3000万円（建築工事33億3700万円、旧庁舎解体・外構工事3億3100万円、設計等経費1億6200万円）と算定。耐震構造については、経済性や地盤条件などを考慮し、基本設計の段階で具体化する。
　30年度に旧庁舎を解体し、31年度中旬までに設計を完了、同年度末頃から本体工事に着手する。完成予定は33年度。

提供：西日本建設新聞社
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