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　富山県土石業協同組合連合会（藤井裕久会長　県下１４組合で構成）と富山県骨材販売協同組合（山田静宏理事長　組合員７３社）は、１８（平成３０）年度の骨材標準価格について、トン当たり一律３００円引き上げることを決定した。新価格の適用は、４月１日以降の納入分からとなる。
　価格の引き上げは同連合会、骨販組合それぞれにある価格対策協議会の答申を受け、今月１８日に開いた合同役員会で決めたもの。
　骨販組合の山田理事長は、価格引き上げの理由として、「近年の骨材販売数量の大幅な減少に伴い、組合員の収入は激減しているが、今後も販売数量の回復が見込めないことから、経営が極めて厳しくなることが確実である」と述べるとともに、「本県において一昨年度、砂利採取規制の強化が行われたことなどにより、砂利採取コストが大幅に増加し、各組合員の採算性が著しく悪化している」と説明し、「現在の骨材価格では生産設備の更新もままならず、組合員の事業継続が難しい状況になる恐れがある」との実情を訴える。
　加えて、「われわれの顧客も大変厳しい経営状況であり、やむを得ず値上げに踏み切った理由を丁寧に説明し、理解をいただけるようにしたい」と話す。
　両団体では９月以降、藤井会長と山田理事長、清水英一専務理事、各支部の支部長が発注者、顧客である県建設業協会、各地区の生コンクリート協同組合、コンクリート製品協会、アスファルト合材協会などを順次訪問。価格改定への理解を求めていく。
　品名ごとの骨材価格は表を参照。