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建通新聞社四国
2017/09/01
【高知】早明浦ダム事業化へ 水機構初のダム再生 18年度概算要求
水資源機構は８月29日、国土交通省の２０１８年度予算に係るダム事業の新規採択時評価を受けて、早明浦ダム再生事業を18年度予算の概算要求に盛り込んだ。同機構初のダム再生事業。18年度事業採択、28年度完了の予定。
早明浦ダムは高知県本山町（左岸）と土佐町（右岸）に位置する、ダム高１０６㍍、堤頂長４００㍍の重力式コンクリートダム。
再生事業では容量振り替え（現状の利水安全度を確保しつつ、不特定補給の運用見直しにより容量を確保）と、予備放流方式（※洪水予測の時点で、あらかじめ放流を行い貯水位を下げ、洪水調節容量を洪水調節計画で確保すること）を導入。現況の洪水調節容量を９０００万立方㍍から１億０７００万立方㍍に増大する。このため、洪水時の放流能力増強のため、放流設備の増設などを行い、治水機能の向上を図る。
総事業費は約４００億円（建設費２７２億円、維持管理費３・５億円）を見込む。新規採択時評価結果によると、再生事業の効果として、戦後最大の洪水と言われる04年（平成16年）10月台風23号洪水と同規模の洪水である05年（平成17年）９月台風14号の洪水が発生した場合、吉野川全体で浸水世帯数約５０００世帯、浸水面積約２０００㌶の被害が想定され、事業実施により浸水世帯数約２５００世帯、浸水面積約１０８０㌶の軽減効果が期待できるとしている。
提供：建通新聞社
早明浦ダムは高知県本山町（左岸）と土佐町（右岸）に位置する、ダム高１０６㍍、堤頂長４００㍍の重力式コンクリートダム。
再生事業では容量振り替え（現状の利水安全度を確保しつつ、不特定補給の運用見直しにより容量を確保）と、予備放流方式（※洪水予測の時点で、あらかじめ放流を行い貯水位を下げ、洪水調節容量を洪水調節計画で確保すること）を導入。現況の洪水調節容量を９０００万立方㍍から１億０７００万立方㍍に増大する。このため、洪水時の放流能力増強のため、放流設備の増設などを行い、治水機能の向上を図る。
総事業費は約４００億円（建設費２７２億円、維持管理費３・５億円）を見込む。新規採択時評価結果によると、再生事業の効果として、戦後最大の洪水と言われる04年（平成16年）10月台風23号洪水と同規模の洪水である05年（平成17年）９月台風14号の洪水が発生した場合、吉野川全体で浸水世帯数約５０００世帯、浸水面積約２０００㌶の被害が想定され、事業実施により浸水世帯数約２５００世帯、浸水面積約１０８０㌶の軽減効果が期待できるとしている。
提供：建通新聞社
