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建通新聞社（神奈川）
2017/08/31
【神奈川】川崎市 東扇島堀込部造成にリニア発生土
川崎市は、リニア中央新幹線建設工事に伴い梶ケ谷非常口から搬出する建設発生土を、川崎港東扇島堀込部の埋め立て・造成に有効活用することでＪＲ東海と合意し、８月28日付で覚書を交わした。市は本年度中に公有水面埋め立て免許を取得し、２０２０年度から25年度にかけて１４０万立方㍍の建設発生土を受け入れる。
建設発生土の運搬・搬入はＪＲ東海、護岸の築造と埋め立て管理などは市がそれぞれ担当。事業費は合計２４０億円。護岸築造費と埋め立て管理費などの２００億円をＪＲ東海、埋め立て後の基盤整備（道路、下水、地盤改良など）の費用40億円を市が負担する。埋め立て免許取得後に基本協定を締結する予定だ。
東扇島堀込部の埋め立て・土地造成事業は、川崎港での増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するための用地を確保するとともに、老朽化した倉庫建て替えの代替用地を確保するのが目的。埋め立て面積は約13・１㌶、埋め立て土量は約１４０万立方㍍。埋め立てで造成する土地の約３・４㌶は埠頭用地、約９・７㌶は港湾関連用地とする。
今後は10月に川崎港港湾計画を変更する他、公有水面埋め立て免許を出願・取得する予定。18年度から護岸築造工事に着手し、20年度に完了させる。また20年度からは埋め立て・管理などを始め、24年度の竣工を目指す。
一方、基盤整備については土地利用計画の検討・策定と設計を22～24年度に実施し、25～27年度に工事を進める。基盤整備事業の費用については、主に地方債により資金を調達し、造成地の貸し付け収入などを地方債の償還に充てることを想定している。
提供:建通新聞社
建設発生土の運搬・搬入はＪＲ東海、護岸の築造と埋め立て管理などは市がそれぞれ担当。事業費は合計２４０億円。護岸築造費と埋め立て管理費などの２００億円をＪＲ東海、埋め立て後の基盤整備（道路、下水、地盤改良など）の費用40億円を市が負担する。埋め立て免許取得後に基本協定を締結する予定だ。
東扇島堀込部の埋め立て・土地造成事業は、川崎港での増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するための用地を確保するとともに、老朽化した倉庫建て替えの代替用地を確保するのが目的。埋め立て面積は約13・１㌶、埋め立て土量は約１４０万立方㍍。埋め立てで造成する土地の約３・４㌶は埠頭用地、約９・７㌶は港湾関連用地とする。
今後は10月に川崎港港湾計画を変更する他、公有水面埋め立て免許を出願・取得する予定。18年度から護岸築造工事に着手し、20年度に完了させる。また20年度からは埋め立て・管理などを始め、24年度の竣工を目指す。
一方、基盤整備については土地利用計画の検討・策定と設計を22～24年度に実施し、25～27年度に工事を進める。基盤整備事業の費用については、主に地方債により資金を調達し、造成地の貸し付け収入などを地方債の償還に充てることを想定している。
提供:建通新聞社
