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　京都市交通局は30日、市バス・地下鉄事業経営ビジョン検討委員会の初会合を開催。29・30年度の２ヵ年かけ策定する次期ビジョンの検討をスタートさせた。
　市バス事業は24年度に経営健全化団体から脱却し、26年度には一般会計からの任意補助金に頼らない自立経営を実現。地下鉄事業は28年度に１日５万人の増客目標を前倒しで達成し、２年連続で経常損益の黒字を計上するなど、30年度までの経営健全化団体からの脱却が見通せる状況となってきた。そうした中、中長期的な視点に立ち健全経営を確保した上で、10年間（31年度〜40年度）を期間とする経営戦略となる次期経営ビジョンを策定する。
　今後の課題の一つが設備等の老朽化への対策。
　市バス事業は、次期経営ビジョン期間中に更新年数の18年を経過するバス車両が全体の約７割にあたる５３０両に上り、車両１台約２２００万円とすると10年間で１２０億円程度が必要と見込む。
　地下鉄事業は、開業後35年を経過した烏丸線で車両や設備の老朽化に伴う更新のピークが続く中、東西線も開業後20年を経過し、多くの設備が更新時期を迎えることから、現行経営健全化計画期間（21年度〜30年度）中の事業費（約４２４億円）に比べ、施設・設備の更新費用が大きく増加すると見込む。このほかにも、次期経営ビジョンの期間中には烏丸線可動式ホーム柵の全駅設置を見据えた烏丸線の車両更新（約１１０億円）も予定。烏丸線の全駅に可動式ホーム柵を設置する場合には更に１００億円規模の事業費が必要と見込んでいる。
　設備更新を着実に進め安全性を確保する一方、できる限り長寿命化を図り、事業費の精査と平準化に努める必要がある。
　このほか、市バスの混雑緩和に向け、更なる輸送力増強にあたっては、営業所にこれ以上の車両スペースがないため、新たな用地取得等の投資が必要。またバス運転士の確保も課題となっている。
　検討委は29年度は11月頃、30年１月頃に会合を開催し、経営ビジョンの取組の方向性（骨子案）を固める。30年度は計３回（30年５月頃、同年９月頃、同年11月頃）の会合を開き、答申案をまとめる。