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　宮城県大崎市の古川七日町西地区市街地再開発準備組合（佐々木愛一理事長）は、再開発事業に係る資金調達、整備計画（建築・土木）の作成、保留床処分などの支援を行う民間協力事業者を決めるため、公募型プロポーザル方式で選定した結果、橋本店・村田工務所ＪＶを選定した。
　大崎市役所に隣接する古川七日町西地区は、かつては多くの店舗が立ち並ぶ商店街として賑わったが、商業娯楽施設の郊外化が進んだことなどにより次第に衰退。賑わい再生を目指して中心市街地復興まちづくり計画を策定した大崎市が事業支援し、第１種市街地再開発事業によりかつての魅力を取り戻すため複合施設の整備を進めることとした。
　事業予定地は大崎市古川七日町17の１ほか地内の約１・３�fで、地権者は28人。事業検討段階での施設概要は、敷地北側に１階に商業施設が入るＲＣ造11階建て、延べ６０６０平方�b、全60戸の住宅棟、Ｓ造１層２段式延べ１４３０平方�b、（計１１８台）の立体駐車場を整備。南側にはＳ造４階建て、延べ４８２０平方�b規模の商業、医療、公共施設棟、Ｓ造２階建て、延べ５５０平方�bの商業施設棟、規模構造未定、延べ１４８０平方�bの高齢者施設を建設する。
　今後、年内の都市計画決定、２０１８年３月の組合設立認可を目指し事業を進め、施設整備などを行う特定業務代行者を選定する公募を同年３〜４月に行う予定。同公募には今回選定される協力事業者も参加できる。工事着工は19年４月を見込み、21年３月の施設完成を目指す。

　提供：建設新聞社