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　京都府は28日、予定価格事後公表の試行対象工事の拡大について、対象工事と実施スケジュールを明らかにした。
　同日開催の29年度第１回京都府入札制度等検討委員会（委員長・楠茂樹上智大学法学部教授）で示した内容によると、予定価格事後公表の対象を拡大するのは、▽予定価格２５００万円以上の土木一式工事の一部（今回初めて土木一式工事�U等級を対象とし、各土木事務所１〜２件程度、計10件程度で試行）▽予定価格２５００万円以上の舗装工事の全て（積算が比較単純であり、予定価格２５００万円以上の舗装工事全てで試行）。
　他の工事発注等も考慮しつつ、９月以降に準備の整ったものから実施する。
　試行する中で、コンプライアンスに関する検証（非公開情報の聞き出し等の有無）、入札過程・結果の検証（入札参加者数、くじ発生状況、落札率等）、アンケートによる入札参加者の体制面の検証（会社規模、積算技術を要する社員数、積算状況（自社、他社へ委託）、積算に要した費用・時間、事後公表の拡大を望むか否か等）を行う。
　検証結果を踏まえ、翌年度以降の方針を検討する。
　入札制度等検討委では、社会保険未加入対策の状況を報告。29年３月に完成検査を行った工事について加入状況を調査。未加入率は雇用保険で０・６％、健康保険で０・９％、厚生年金保険で０・９％と１％未満にとどまっていた。この状況を踏まえ、引き続き加入指導を行っていく。
　当面は指導により加入を促すこととし、未加入へのペナルティーについては慎重に検討する。
　適正工期の設定率は29年度目標は75％を推進する（26年度約55％→28年度65％）。特に下半期発注工事には債務負担行為の活用を徹底する。
　週休２日制導入に向けた課題について、�@完全週休２日を実現すると日給作業員の収入が減少（積算基準への反映は不十分）�A天候の影響、場所等の制限を受ける現場での達成が困難（積雪箇所、規制を伴う幹線道路、通学路の休暇限定施工等）を挙げ、今後は�@現在の取り組みのフォローアップ�A国に準じた積算基準の適用�B工事選定のための条件整理�C業界等との意見交換を踏まえ、モデル工事を実施・検証するなど週休２日制の検討を進める。