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　県環境生活部環境政策課は25日、「県庁エコオフィスプラン改定基礎調査事業業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。県有施設から典型10施設程度を抽出して温室効果ガス排出量を大幅に削減する施策のモデルを提示するとともに、県庁全体の削減量の推計等を行う。来月８日までプロポーザル参加資格申請書等の提出を受け付け、10月上旬に最優秀提案者を選定する。業務委託期間は２０１８年２月28日。委託料の上限は１０００万円（消費税込み）。
　参加資格は、県の物品等一般競争入札参加資格（委託）があり、過去５年間に国、または地方公共団体における事務事業編の策定・改定や温室効果ガス排出量推計等に係る調査検討業務等同種の業務実績を有していること、など。
　事業者の選定スケジュールは、来月８日に参加申請を締め切り、９月下旬に第１次審査を実施。参加資格を認められた者は９月22日までに企画提案書を提出。その後、９月下旬もしくは10月上旬に第２次審査を行い、最優秀提案者を選定する。
　同業務は、エコオフィスプランの改定のための基礎調査として、県有施設（典型10類型程度）を他の施設への波及効果を考慮して選定し、典型施設におけるエネルギー消費実態等を調査し、温室効果ガス排出量を大幅に削減する施策のモデルを提示する。その結果を他の施設に展開し、県庁全体の削減量の推計を行う。さらに削減の実効性の確保を図るため、カーボン・マネジメントシステムの強化に必要な方策を検討する。
　主な業務内容は、�@温室効果ガス排出量の現状把握と将来推計�A温室効果ガス排出量の削減方策の提示�Bカーボン・マネジメント体制の点検及び強化方策の提案、など。
　典型施設（10施設程度）において、温室効果ガス排出量及び使用機器の実態把握、温室効果ガス排出量を削減できる可能性の把握を行い、２０３０年度における県庁全体の温室効果ガス排出量を推計。そのうえで、温室効果ガス排出量を大幅に削減する方策を提示する。
　削減方策は、政府の地球温暖化対策計画と遜色のない削減量とし、実現性のある方策とする。また、削減の実効性を確保するため、カーボン・マネジメント体制の強化に必要な方策を検討する。
　同事業は、13年３月に策定した「県庁エコオフィスプラン（千葉県地球温暖化防止対策実行計画事務事業編（第３次））」について、政府の「地球温暖化対策計画」に即したものに改定するため、国の補助事業である「「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業（第１号事業）」を活用し、改定に必要な基礎調査を行う。