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　欠陥住宅対策北陸ネット（代表幹事・川上賢正弁護士）は１４年８月の発足来、実際の建築トラブルなどを電話相談で受け付け、解決へ向けるなど活発に活動を展開。その実務をこなす中で「建築基準法上の４号確認特例のため構造計算が免除され、構造的な安全性のチェックのないローコスト住宅が広く出回り、欠陥住宅を生む温床にあることが分かってきた」（川上代表）などと指摘する。
　北陸ネットは富山・石川・福井３県の弁護士と建築士が連携し、全国ネット（欠陥住宅被害全国連絡協議会）とも密接な連携を保ちながら活動。昨秋の全国大会イン金沢でも「住宅で大多数を占める２階建てや平屋建ての木造戸建て住宅において構造計算の免除などを定める４号確認特例が問題に」（事務局長で建築士の東畑慎治氏）と瑕疵の実例を挙げ、建築基準法の部分改正も視野に入れた改善の必要性を説く。
　そこで北陸ネットでは来る９月２日、４号確認特例の問題に絞った勉強会を計画。場所は金沢市丸の内の金沢弁護士会館２階ホールで、午後３時から５時まで。テーマは「欠陥住宅を見逃す建築確認〜木造建物に関する４号確認特例問題、ローコスト住宅を中心に」。金沢弁護士会が共催し、安全安心な住まいを求める市民の権利を守りたいとしている。