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　静岡県は８月23日、県総合計画審議会を開き、２０１８年度からおおむね10年間を期間とする次期総合計画基本構想骨子案について審議した。県の骨子案では、人口減少問題や東京五輪への対応をポイントとし、安全・安心な地域づくりなど具体化の方向と八つの政策を示した。
　審議会では、17年度までの総合計画後期アクションプランの総括評価も行い、主な成果と課題を踏まえて次期総合計画の策定に生かしていくとした。後期アクションプランは、数値目標の61％が目標達成に向けて順調に推移している。「命」を守る危機管理のうち、大規模地震・津波の被害軽減に向けては、地震・津波対策アクションプログラム２０１３に基づくハード・ソフト両面からの対策を、見直しを行いながら着実に推進することとした。
　次期計画の基本構想骨子案は、▽命を守る安全な地域づくり▽誰もが活躍する社会の実現▽豊かさを創る産業の展開▽多彩なライフスタイルの提案−など八つの政策体系を構成。伊豆半島、東部、中部、西部の四つの地域圏を設定し、広域的な施策を展開するとした。
　審議会の酒井公夫会長（静岡県商工会議所連合会会長）は、「情報技術を活用して生産性を向上させていくこと」をポイントとして挙げるとともに、「人口減少が一番心配。人手不足が複数年続いていることが問題」と指摘した。
　次期総合計画は、３回の審議会、県議会の審査を経て18年３月に策定・公表する予定。


提供：建通新聞社
（2017/8/28）

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