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建設新聞社
2017/08/25

【東北・岩手】陸前高田市新庁舎の基本設計をNTTファシリが落札

 岩手県陸前高田市は、条件付一般競争となる「市庁舎新築工事基本設計業務」を委託するため、22日に開札した結果、1落の1915万円でNTTファシリティーズが落札した。
 旧庁舎(RC造3階一部4階建て、延べ5759・01平方b)は、同市高田町館の沖地内にあったが、東日本大震災で被災。4階部分まで浸水する被害を受けたため解体し、現在は同市高田町鳴石地内の仮庁舎で業務を行っている。
 新市庁舎建設に当たっては、市議会6月定例会において市役所位置設定条例改正案を再提案し、可決。7月24日には市議会全員協議会を開き、新市庁舎建設に係る整備方針を公表した。
 整備方針では、「多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、一層の住民サービスを図る施設を目指す」とし、▽誰にもやさしい、利用しやすい庁舎▽災害時における行政機能の継続▽地球環境に配慮した庁舎▽長期的な対応―の四つを基本方針とした。
 移転新築する建設用地は、高田小学校の跡地となる同市高田町下和野1地内約1万2000平方b。区画整理事業により換地される市有地で、敷地をTP12bからTP17bに盛土し嵩上げする。
 新庁舎の施設規模は、RC造7階建て、延べ約5500平方b。1〜6階が800平方b、7階が700平方bを基本にしている。駐車場台数は170台を確保する。
 新市庁舎に導入する基本機能は、市民サービス、市民活動・交流、議会、行政、災害対策、ノーマライゼーション対応とし、災害対策としては災害対応会議室や防災設備のほか、バックアップ機能として非常用電源設備、飲料用貯水槽などを設置する。今回の基本設計の委託期間は2018年3月20日まで。
 今後のスケジュールは、18年度末までに実施設計を完了させる予定で、19年6月議会での契約議決後に建設工事に着手。20年度末の供用開始を目指す。概算事業費は50億円を見込む。
 なお、今回の入札者はNTTファシリティーズ、久米設計、佐藤総合計画、岡野建築設計事務所だった。

 提供:建設新聞社