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高知市は、第１期公共施設再配置計画案をまとめ、21日の行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会で報告した。今後10年間に木造で築40年以上、非木造で築60年以上となり、耐用年数を迎える１３４の施設が対象。維持、更新、機能移転、廃止、検討中の５段階で実施方針をまとめ、約４割の延べ床面積を削減するとしている。
　市では、２０１６年に策定した公共施設マネジメント基本計画の中で、「機能・総量の最適化」のため、今後40年間で延べ床面積を約３割削減する必要があると推定、10年間を１期、計４期に分け公共施設再配置計画を策定する。
　再配置評価の考え方として、まず施設機能に応じた利用圏域区分に分類し、運営主体を民間企業や地元団体に移管することが可能かや、他機能分類施設との複合化が検討可能かといった一次評価を行った。さらに二次評価で、建物の経過年数や耐震性と言った状況と、公共サービス状況の二つの評価結果をグラフ化し分析、対象となる施設の周囲にある類似機能施設とその他施設を確認し、複合化や集約化を検討した。
　これらの評価と方針を踏まえた結果、維持38施設、更新30施設、機能移転11施設、廃止14施設に分類。さらに適正規模を審議会で検討予定の公営住宅など、削減規模が確定していない41の施設を検討中としている。市では、９月中旬よりパブリックコメントを実施し、市民からの意見を募集、その結果を踏まえ、11月中に正式な内容を決定する。

提供：建通新聞社