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建設新聞社
2017/08/24
【東北】東北６県・仙台市の契約率は47・３％／東北の第１四半期公共事業等施行状況 ／総務省
総務省は、２０１７年度第１四半期（４月～６月）の公共事業等施行状況調査結果をまとめた。東北６県・仙台市の実績を見ると、予算計上等額２兆０６９３億円のうち、９７９３億円が契約済みで、契約率は47・３㌫となった。東北の市町村は、予算計上等額１兆７２９１億円のうち、44・１㌫の７６２０億円が契約済み。契約率を前年同期と比べると、東北６県・仙台市では１・２ポイント減。市町村では３・１ポイント増となった。秋田県と同県の管内市町村で契約率が大幅に上昇する一方、山形県と福島県が前年同期を下回っており、特に福島は８・４ポイント減と大幅に落ち込んだ。
調査は、都道府県・政令市、市区町村の公共事業費のうち16年度からの繰り越し分と17年度予算計上分の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）を対象として、６月末時点の契約済額、支出済額を調べた。
都道府県・政令市の区分では、青森県が予算計上等額１４０７億円・契約済額５８０億円（契約率41・２㌫）・支出済額１８０億円、岩手県が４５４９億円・２３７９億円（同52・３㌫）・６８２億円、宮城県が６３１２億円・３４１７億円（同54・１㌫）・２８３億円、秋田県が１３１５億円・５８８億円（同44・７㌫）・１３１億円、山形県が９３５億円・３６２億円（同38・７㌫）・１０４億円、福島県が４６８２億円・１８４６億円（同39・４㌫）・２７０億円、仙台市が１４９３億円・６２１億円（同41・６㌫）・97億円だった。
契約率を前年同期と比べると、秋田の４・２ポイント増を筆頭に宮城の１・６ポイント増、青森の１・１ポイント増、岩手の０・３ポイント増と４県で増加する一方、福島が８・４ポイント減、山形が１・２ポイント減と減少。福島の落ち込みが目立つ結果となった。
市町村の区分では、青森県内が予算計上等額１１０４億円・契約済額５００億円（契約率45・３㌫）・支出済額１２６億円、岩手県内が３６７５億円・１７０３億円（同46・３㌫）・４８５億円、宮城県内が６９４６億円・３０７９億円（同44・３㌫）・５４４億円、秋田県内が１００９億円・４６２億円（同45・８㌫）・54億円、山形県内が１０６６億円・４０９億円（同38・３㌫）・75億円、福島県内が３４９１億円・１４６７億円（同42・０㌫）・１７２億円。
全国の自治体の契約率は43・６㌫で前年同期より１・８ポイント増となった。支出済額の割合は前年同期より０・１ポイント減の７・７㌫。予算計上額は21兆４３８８億円で、契約済額は９兆３４９０億円。うち支出済額は１兆６４４５億円だった。
提供：建設新聞社
調査は、都道府県・政令市、市区町村の公共事業費のうち16年度からの繰り越し分と17年度予算計上分の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）を対象として、６月末時点の契約済額、支出済額を調べた。
都道府県・政令市の区分では、青森県が予算計上等額１４０７億円・契約済額５８０億円（契約率41・２㌫）・支出済額１８０億円、岩手県が４５４９億円・２３７９億円（同52・３㌫）・６８２億円、宮城県が６３１２億円・３４１７億円（同54・１㌫）・２８３億円、秋田県が１３１５億円・５８８億円（同44・７㌫）・１３１億円、山形県が９３５億円・３６２億円（同38・７㌫）・１０４億円、福島県が４６８２億円・１８４６億円（同39・４㌫）・２７０億円、仙台市が１４９３億円・６２１億円（同41・６㌫）・97億円だった。
契約率を前年同期と比べると、秋田の４・２ポイント増を筆頭に宮城の１・６ポイント増、青森の１・１ポイント増、岩手の０・３ポイント増と４県で増加する一方、福島が８・４ポイント減、山形が１・２ポイント減と減少。福島の落ち込みが目立つ結果となった。
市町村の区分では、青森県内が予算計上等額１１０４億円・契約済額５００億円（契約率45・３㌫）・支出済額１２６億円、岩手県内が３６７５億円・１７０３億円（同46・３㌫）・４８５億円、宮城県内が６９４６億円・３０７９億円（同44・３㌫）・５４４億円、秋田県内が１００９億円・４６２億円（同45・８㌫）・54億円、山形県内が１０６６億円・４０９億円（同38・３㌫）・75億円、福島県内が３４９１億円・１４６７億円（同42・０㌫）・１７２億円。
全国の自治体の契約率は43・６㌫で前年同期より１・８ポイント増となった。支出済額の割合は前年同期より０・１ポイント減の７・７㌫。予算計上額は21兆４３８８億円で、契約済額は９兆３４９０億円。うち支出済額は１兆６４４５億円だった。
提供：建設新聞社
