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　国土交通省は８月15日、高松空港特定運営事業等の審査講評を明らかにした。同事業の優先交渉権者は７月に「三菱地所・大成建設・パシコングループ」が選ばれた。同グループの構成は代表が三菱地所。他構成員が大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発。高松空港優先交渉権者選定に係る審査委員会が１〜２次の２段階に分けて審査。同委員会が審査過程で高く評価した提案のポイントを示した。
　三菱地所グループの提案によると複数の格安航空会社（ＬＣＣ）拠点化に向けた料金体制と受け入れ環境を整備。海外や首都圏需要をターゲットとした航空需要を取り込む。旅客数を15年後に３０７万人と見込み、航空ネットワークの拡大でＬＣＣ対応のスポットと搭乗施設を新設。国際線手荷物受取場の処理能力拡大の他、駐車場容量を約１０００台から約１３００台に拡大する。高松空港と高松駅、高松港のアクセスを強化し、高松空港から観光地などの目的地にダイレクトな移動を実現、広域周遊観光を促進する。
　また、魅力的な商業施設づくりとして、旅客ビルを増築。既存旅客ビルはリニューアルし事務所棟も新設する。旅客ビルのクリーンエリア内スペースを１８０平方�bから約17・５倍の３１５０平方�bに拡大。四国瀬戸内ブランドを発信する物販・飲食店舗（フードコート、土産店舗他）を拡充する他、搭乗時刻の直前まで楽しめる空間づくりに加え、免税店舗を（ウオークスルー型免税店舗）４５０平方�bに拡張する。
　到着階のインフォメーション機能を強化しサインや動線を見直す。保安検査ブースを増強し空港ラウンジ、ライブラリー空間を新設。国内線、国際線の出発ラウンジの快適性を向上させるために、家具などを入れ替えてリニューアルを行う提案。屋外ではイベントスペースを設置し、空港内アクティビティを設置し周辺公園と連携する。
　一方、地域との協働体制では県や高松市と綾川町、高松空港振興期成会、ＳＰＣや経済団体、観光関連団体、行政団体などが参画する「エアライン誘致協議会」を新設。官民連携のエアライン誘致体制を敷く。
　今後、10月に運営権設定・実施契約を締結。12月にビル施設等事業を開始し２０１８年４月に空港運営事業を開始する。

提供：建通新聞社