全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　京都市は21日、京都市中央卸売市場第一市場「賑わいゾーン」の活用に係る契約候補事業者について、東証一部上場のスターツコーポレーション�梶i代表取締役社長磯�ｱ一雄氏、東京都中央区日本橋３丁目４−10）を選定したと発表した。
　市は、スターツコーポレーションを含む４事業者の提案を選定委員会で審査。同社が最高点の75点（１００点満点）を獲得し、契約候補事業者に選定された。
　同社の提案については「第一市場の食材を徹底して活用する」「国内外の観光客やビジネス、ファミリー層など多様な人を呼び込むとともに、京都駅西部エリア活性化の新たな核をつくり、地域や商店街とともに発展することを目指している」「１階と２階を商業施設とし、周辺エリアに不足している飲食を中心とする店舗構成とするとともに、地域の商業者に対するテナント出店の積極的な働きかけと、地域ニーズの高い商業者、全国的に知名度の高い商業者の配置を行う」「３階以上の高層階はホテルとし、観光客の受入環境の向上に大きく貢献するとともに、ＪＲ新駅から接続するテラスや第一市場に連絡する空間デッキの設置及び当該施設の１階に設置する観光情報センターによる情報発信を備える」などの点を評価した。
　市は、同社に対し施設の整備、運営にあたっては、ホテルだけではなく、テナントに参入する事業者を含め、地域の商業者をはじめとする市内事業者の積極的な活用や正規雇用の充実に努めることなどを要請した。
　施設概要によると、京都の「食」と「職」をテーマにした商業施設とホテルの複合施設とし、８階建の建物を建設する。商業施設は１階・２階、ホテルは３階〜８階に配置する。
　事業概要は、�@第一市場の食材を活用した飲食店を中心とする商業施設�A伝統工芸品の販売及び伝統文化・伝統産業の学びや体験の機会の提供�B商店街などの地域情報、観光情報等の発信拠点となる観光情報センターの設置�Cホテル（約２００室）�Dレンタサイクルの導入など。
　貸付希望期間は60年間で、貸付希望価格は３０００万円（年額）。
　市と同社は基本協定の内容の協議を９月下旬頃まで行い、９月末頃に基本協定を締結する。協定締結後、事業計画や契約条件の詳細を協議し、貸付契約（60年間の一般定期借地権設定契約）を締結する予定。
　市は水産事務所棟などの既存建物を解体（除却）する。水産事務所棟などの既存建物の解体撤去工事はナガタ−鳥羽特定建設工事ＪＶが担当。工期は30年６月29日。
　賑わいゾーンは七条通北側の水産事務所棟敷地の一部（下京区朱雀堂ノ口町35−１、朱雀正会町53他。実測面積４０００�u）。用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。高度地区は31ｍ高度地区。
　七条通付近のＪＲ嵯峨野線新駅設置を見据え、市は賑わいゾーンを含む七条新千本地区の約０・７�fに宿泊機能を誘導。誘導用途（ホテルや旅館）に供する床面積の合計が延べ面積の１／２以上の建築物は容積率４００％に２００％を加算できるようにし、容積率の最高限度を６００％とする都市計画変更を行った。また商業集積ガイドプランを29年２月に変更。ＪＲ嵯峨野線新駅周辺のエリアは、物販施設の店舗面積上限が１０００�uだが、七条通（千本通〜七本松通）沿いは３０００�uを上限とした。