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　県建設部は、先月22日からの大雨被害について、８月補正予算として災害復旧対策事業費を予算化した。道路課分では県単道路補修に５億4,920万円を充て、土砂が流出した比内森吉線など49カ所を、河川砂防課分では現年発生土木災害復旧に90億8,850万4,000円を充て、上溝川（横手市）など計293カ所を復旧する予定。このほか、県立中央公園や秋田空港などの被災箇所にも事業費を充てる。
　都市計画課では、周辺の農道に土砂が流出した県立中央公園スポーツゾーンで排水路を改良するため、事業費860万円を予算化。土砂は深さ約1.5ｍ規模で堆積しているため、延長150ｍのコルゲートフリューム、土砂溜を整備する。
　道路課では県単道路維持修繕事業費２億5,090万円を、雄和協和線の秋田市雄和平尾鳥や横手大森大内線の横手市八沢木など県内８地域振興局管内の応急復旧分に充てる。県単道路補修事業（災害防除）費は５億4,920万円で、土砂が流出した比内森吉線・北秋田市森吉山国有林や土砂が崩落した田山花輪線・鹿角市花輪の擁壁工、土砂が崩落した秋田御所野雄和線・秋田市雄和種沢字太子前の法面工、神岡南外東由利線・由利本荘市法内の法面工に充てる。
　県単道路改築事業では測量調査費2,300万円で、道路が冠水した国道105号・由利本荘市徳沢の道路嵩上げに関する測量調査などを実施。地方道路等整備事業費（建設）には4,000万円を充て、路盤が流失した国道105号・仙北市草峠地区の路盤復旧を行う。
　河川砂防課分の予算は、災害調査事業費１億4,973万円、県単河川改良事業費２億9,500万円、県単河川等環境維持修繕事業費６億1,191万円、県単砂防事業費１億2,400万円、現年発生土木災害復旧事業費90億8,850万4,000円、県単災害復旧事業費４億4,530万円、災害査定調査事業費８億3,600万円。
　このうち、現年発生土木災害復旧事業費は、護岸が崩落した横手市の上溝川、道路が決壊した国道105号（由利本荘市）、護岸が崩落した富津内川（五城目町）、河岸が洗掘された楢岡川（大仙市）など293カ所に充てる。
　県単河川改良事業費は、右岸で溢水が発生した福部内川（大仙市）の築堤工など４カ所に充てる。県単砂防事業費は、法面が崩落した仙北市の山口地区など２カ所、県単河川等環境維持修繕事業費は、河道断面が阻害された芋川（由利本荘市）の河道掘削など16カ所に充てる。
　港湾空港課分の予算は1,200万円で、秋田空港の東側で約13ｍにわたり法面が崩落した箇所の本復旧工事に向け、測量や地質調査、実施設計を行う。
　また、建築住宅課では、あきた安全安心住まい推進事業（住宅リフォーム推進事業）に2,400万円を充て、被災住宅200戸分の復旧支援を行う。補助金は通常のリフォーム工事のほか、自然災害で被災した住宅を復旧する場合も利用が可能で、過去の利用者でも再度、利用できる。市町村が実施するリフォーム補助制度と併用も可能。
　対象は大雨などの自然災害を受けた住宅、または付属する車庫や物置で、市町村長などが発行する罹災証明書等を提出できるもの。対象工事は県内に本店を置く建設業者等が施工する50万円以上の災害復旧工事で、過去の補助金需給の有無を問わず工事費の10％、上限12万円で補助金を交付する。来年３月16日までに工事完了報告書の提出が必要。なお、すでに工事を行ったものでも申請可能となっている。

提供：秋田建設工業新聞社