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　県県土整備部営繕課は、新都市ビル解体工事の実施設計をアストニッシュ（千葉市中央区登戸１―15―32）に委託することを決めた。今月18日の指名競争入札で、同社が予定価格９０８万２００円（消費税抜き）に対し７３５万円（同）で落札した。委託工期は２０１８年３月20日まで。来年度に予算が付けば、来年度から２か年で工事を実施する予定。解体後の跡地利用については、幕張地区に分散している公営企業の本庁舎・本局機能の整備など、土地の有効活用を図る方向で検討している。
　新都市ビル（千葉市中央区中央４―13―28）の建物規模はＳＲＣ造地下１階地上９階（塔屋１階）建て延べ約１万７２２１�u。１〜６階が駐車場で、７階以上が事務室。解体工事は、このうち地上部分の約１万５６６８�uを対象に実施する予定。地下部分については、近くを走る千葉都市モノレールへの影響や跡地の活用方法などを考慮して除外された。
　新都市ビルは１９７３年３月に竣工。同年から駐車場及び事務室として使用されたが、その後、利用者の減少や施設の老朽化から14年度末に廃止。一部を駐車場や臨時の倉庫などとして暫定的に利用してきた。しかし、外壁の一部にひび割れがあり、剥離が目立つことなどから、安全面で問題があるとして解体することになった。
　跡地利用については県総務部資産経営課が検討。15年度に策定した「千葉県公共施設等総合管理計画」をもとに、本年度で個別施設計画を策定する予定で、同計画の中で活用方法を位置付ける。
　跡地は、土地を処分して財源の一部に充てることも考えられるが、場所が県庁に近いことから、土地の有効活用を図る方向で検討。６月定例県議会の総務防災常任委員会では跡地利用について、災害発生時における災害対策本部機能の一体的運用や業務の効率化、賃料負担などのコスト縮減の観点から、幕張地区に分散している総務ワークステーションや公営企業の本庁・本局機能の施設整備を選択肢の一つとして検討していく方針が示された。
　県企業土地管理局（前県企業庁）などは、もともと現在の県警察本部庁舎の敷地にあったが、警察本部庁舎の建設に伴い、幕張に移転した。幕張に移転した公営企業の本庁舎機能を跡地に戻し、分散している機能を集約。これにより、災害発生時などに迅速に対応できる。また、一部ビルを民間から借用し賃料を支払っているため、コスト縮減も期待できる。