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　埼玉県電業協会（岡村一巳会長）と埼玉県空調衛生設備協会（大原萬彌会長）共催の２０１７年度（平成29年度）企業対策セミナーが１日、さいたま新都心のラフレさいたまで開かれた。県と国土交通省の職員を講師に招き、両協会の会員約60人が聴講した。県からは建築工事積算基準の改正などについて、また国交省からは営繕工事の円滑な施工確保に向けた取り組みなどについて説明。法改正による制度上の留意点や、営繕工事の実態を考慮したさまざまな改善策などが紹介され、営繕工事の心得を学ぶ実りあるセミナーとなった。
　　開会に先立ち、岡村会長は講師４人を紹介。来訪への謝辞を述べるとともに「公共工事を行う上での注意点などについて勉強させていただきたい」とあいさつした。
　　県の講演では、はじめに県土整備部建設管理課の仲宗根克子主幹が建築工事積算基準の改正などについて説明。20年ぶりの改定となった一般管理費等率のほか、設計変更ガイドラインも紹介した。
　　次に都市整備部設備課の田島和彦主幹が、設備工事施工のポイントについて具定例を挙げ説明。改修前後の比較のために工事前の既存設備を記録することが大切だと述べた。
　　国交省の講演では、関東地方整備局営繕部の２人がそれぞれ登壇した。三ツ木浩剛官庁施設管理官からは、円滑な施工確保に向けた各種取り組みについて、実績要件の緩和や設計変更による無理のない工期設定などを説明。続く地土文信技術・評価課課長補佐は、競争参加資格申請書作成時の留意事項について営繕事務所のＷＥＢページを参考に、申請書に添付する図面など書類作成上の注意点を詳しく説明した。
　　閉会にあたり、空衛協の飯沼章副会長は「セミナーで学んだことをそれぞれの方が会社に持ち帰り、企業運営に役立てていただければ幸いです」と締めくくった。