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　静岡県交通基盤部は、公共工事の現場が抱えている課題として抽出した29の現場ニーズを公表し、解決のため活用できる民間の新技術の公募を始めた。29のニーズは、現場で困っている課題として本庁と出先事務所から吸い上げたもので、調査部門12、施工部門９、維持・更新部門８。募集期間は８月15日から１年間を予定している。
　新技術活用を促進するため県交通基盤部は、本年度に「社会ニーズを踏まえたテーマ設定型」の制度を新たに試行することとし、土木事務所、農林事務所などの出先事務所から現場ニーズを吸い上げた。これを29の現場ニーズに集約し、課題解決に有用な新技術（民間で新たに開発された技術で、従来の技術に比べて効果が同程度以上の技術）を公募することとした。
　主なニーズは、▽交通規制を伴わず道路構造物の点検を行うことが可能な技術▽避難判断などの情報をメールなどで伝達することが可能な低コスト水位計▽港湾での日常的な水深測量を簡易な手法で行うことができる技術▽水中写真撮影に関する簡易撮影が可能な技術−など。
　審査について県交通基盤部では、メールで申請書類を随時受け付けし、事業担当課と技術管理課でヒアリングを行う。完了後に、現場ニーズを持つ担当事務所に情報提供。担当事務所が活用について検討する。その結果、実際の工事に適用するかが決まることになる。また、併せて県の「新技術情報データベース」に情報登録される。
　応募方法などの詳細は、交通基盤部技術管理課のウェブサイトから入手できる。

提供：建通新聞社
（2017/8/18）

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