全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県建設業協会（浅野正一会長）は、公共事業の２０１７年度の補正予算および安定的かつ継続的な公共事業費確保についての要望書を今月10日、自由民主党県支部連合会（森屋宏会長）へ提出した。
　同様の要望は本年６月20日に提出しているが、先日の九州北部豪雨による大規模土砂災害や台風５号で県内でも被害が発生したこと、第３次安倍改造内閣が発足したことを受け、県民の安全・安心を守る県建設業協会として、あらためて要望した。
　要望では、建設業協会の会員各社は災害発生時にいち早く現場に駆けつけ復旧に対応するなど県民生活の安全・安心の確保やインフラの整備に尽力していおるが、そのためには、ゆるぎない安定的かつ継続的な公共事業が不可欠と強調。
　一方で、２０１７度の公共事業予算はピーク時の４割程度であり、安定的・継続的な受注ができずに多くの会員が手持ち工事が全く無い期間が数カ月あるという深刻な状況にあることを指摘。
　このままでは倒産や廃業が出ることも避けられず、若手技術者や技能者の雇用もままならず、災害対応や公共施設の防災・減災対応にも支障を及ぼすことに懸念を表明。
　そこで、本年度の大型補正予算の早期編成による防災・減災対策、老朽化対策をはじめとする地域基盤整備の早急な対応を要望。さらに、公共事業費の継続的かつ安定的な確保による地域に密着した建設業者の確保・育成の継続的な推進や、地域の建設業者の人材確保と安定した経営の確保を要望した。
　浅野会長は「県内でも危険な箇所が多い。また、県内の建設業の経営状況は大変に厳しい。現状をご理解いただき、積極的な対応をぜひお願いしたい」と要望の主旨を説明。
　要望書を受け取った皆川巖会長代行は「山梨県も公共事業をしっかりやらないといけない。建設業が元気にならないと、山梨県も元気にならない。今後も議会などを通じて公共事業の必要性を訴えていきたい」などと応じた。