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　鹿児島市は、2018・19年度の２年間で新たに760人の定員増を図り、待機児童解消を目指す保育所等整備計画の改定案を取りまとめた。２日開かれた第１回子ども・子育て会議で示された。
　市では、15年３月に同計画を策定。15〜16年度にかけて963人の入所定員を拡大し、17年度は350人の整備を予定している。しかし、待機児童数は、16年度151人、17年度252人となり、計画策定時の待機児童数24人と比べて大きく増加した。また、国が子ども・子育て支援事業計画について、計画期間の中間年度である17年度に見直すように示していることから改定する。
　地域別目標値では、鴨池地区30人、城西地区110人、武・田上地区100人、谷山地区300人、吉野地区130人、松元地区90人。必要整備量では、18年度が640人、19年度は120人を設定した。
　事業に必要な補助費用（17年度保育所等整備交付金要綱に基づき概算額を算出）は18年度14億4255万円、19年度２億3857万円を試算している。
　整備方針では、保育需要の多い地域で重点的に保育所等を整備。また年度当初の入所希望者全員（要保育児童）が利用定員内で入所できる枠を確保する。待機児童解消策として、�@新設保育所整備�A既存保育所等の定員増�B既存保育所等の分園設置�C幼保連携型こども園整備�D認可外保育所施設の認可化−に取り組む。